GLは2018年（平成30年）9月25日付けで厚生労働省医薬生活衛生局長から通知された。しかし通知日が即座に全面適用を意味するわけではない。第4章8節は、GLの各要素がいつから効力を持つかを二段階に整理している。
適用日の規定は単なる事務的な経過措置ではない。二つの日付が設けられた背景には、企業に対して体制整備の準備期間を与えるという意図がある。特に審査・監督委員会の設置という組織的な変更は、人材の確保・委員会規程の策定・既存業務との調整を要する。「明日から全部」という設計は実行不可能だ。
01平成31年4月1日——GL本体の適用開始
GLの本則——第1章（基本的考え方）、第3章（担当者の責務）、第4章（その他）——は平成31年4月1日（2019年4月1日）から適用された。
この日以降、各社の担当者は第3章が求める行動規範に従う義務を負い、第4章の各特例規定もこの日から適用される。日常の情報提供活動における担当者レベルの行為規準は、2019年4月1日をもって確立した。
So what（意味すること）: 担当者が守るべき行動規範（何を話してよいか・何を渡してよいか等）は2019年4月から適用された。この日より前の活動はGLによる評価の対象外となる。
So why（なぜそう定めるか）: 通知から適用まで約6か月の準備期間を置いた。担当者が研修を受け、禁止行為を理解し、日常業務フローを修正するための時間として設けられた猶予だ。即日適用では研修が追いつかず、形式的な違反が多発するおそれがある。
02平成31年10月1日——第2章と監督部門関連事項の適用開始
GLの中で最も組織的な準備を要する部分——第2章（企業の責務）および監督部門に関連する事項——は、平成31年10月1日（2019年10月1日）から適用された。
第2章が課す主な義務は次の通りだ。審査・監督委員会の設置、委員会の構成と役割の規定、使用する資材の事前審査体制の確立、担当者の訓練・教育、実施状況の記録と保管。これらはいずれも、組織のルールや体制を変えることを要求する。社長決裁が必要なものもあれば、法務・コンプライアンス部門の関与が必要なものもある。
So what（意味すること）: 委員会の設置や監督部門の整備という体制面の義務は、4月適用分よりさらに半年後の10月から。企業は2019年4月〜9月の6か月を、体制構築の仕上げ期間として使えた。
So why（なぜそう定めるか）: 委員会の設置は外部の有識者の選任を伴う場合もあり、社内規程の改訂や予算確保も必要だ。「4月から委員会を作れ」という要求は現実的でない。担当者の行動規範（4月）と組織体制の整備（10月）を分けることで、移行を管理可能なステップに分解した。
03二段階適用が示す政策的メッセージ
適用日を一本化せず二段階にした設計には、政策的な含意がある。
まず担当者の行動を変える（4月）、次に組織体制を整える（10月）——この順序は、個人の行為規制を先行させ、組織制度の変更を後追いさせる。現場での問題行為を素早く止める一方、制度整備には十分な時間を与える。
また、2019年10月という日付は消費税率引き上げ（同年10月1日）と重なる。企業の事務・管理コストが集中するタイミングを避けなかった点は、行政の優先度判断を示している。医薬品の適正プロモーションは、他の経営課題と並行して対応が求められる。
So what（意味すること）: 二段階適用は「準備できたらやる」ではなく、「いつまでに何をするか」の期限を設計したものだ。4月1日と10月1日という二つの締め切りが、企業の実装スケジュールを決定した。
So why（なぜそう定めるか）: 期限を設けなければ「準備中」という状態が永続する。2019年10月以降、委員会が未設置のまま活動を続けることはGLへの違反となる。期限の明示は、行政の本気度のシグナルでもある。
適用日の規定は、GLの実施を確実にするための設計上の仕掛けだ。通知から第一弾適用まで約6か月、第二弾適用まで約1年——この猶予は企業への配慮であると同時に、「1年後には言い訳は通じない」という明確な期限の宣言でもある。2019年10月以降は、第2章の義務が完全に効力を持ち、監督部門の整備が完了していないことは法令遵守上の問題となる。