第9項は、ガイドラインの適用範囲を製薬企業の社内にとどめず、その外側—委託先・提携先・医薬品卸売販売業者—にまで拡張することを定める。自社の管理体制が万全でも、外部パートナーが不適切な情報提供を行えば、患者・医療従事者に届く情報の品質は同様に低下する。この項は、その責任の連鎖を断ち切らないための規定である。
01委託先・提携先企業への働きかけ
経営陣は、委託先および提携先企業が適切な販売情報提供活動を行うよう働きかけを行わなければならない。委託先には、プロモーション活動を外部に委託するコントラクトMR（CSO）の利用企業が典型的に含まれる。提携先には、共同プロモーション（コ・プロモーション）や共同販売（コ・マーケティング）の相手先企業が含まれる。「働きかけ」の具体的な手段としては、契約条項へのコンプライアンス要件の組み込み、委託先への研修実施、定期的なモニタリング、活動記録の確認などが考えられる。
So what（意味すること）: 外部業者に委託したからといってコンプライアンス責任が切り離されるわけではない。委託元の製薬企業は、委託先の活動についても適正であるよう働きかける義務を負う。これは単なる努力義務ではなく、経営陣レベルで担うべき積極的な関与として位置づけられている。
So why（なぜそう定めるか）: コントラクトMRや提携先の販売担当者は、医療従事者から見れば製薬企業の代表として映る場面が多い。彼らが不適切な情報提供を行っても、その責任が製薬企業に帰属するという認識を社会は持つ。法的な使用者責任と同様の考え方をコンプライアンス管理にも適用し、外注化によって責任の空白地帯が生まれないようにする。
02医薬品卸売販売業者への働きかけ
医薬品卸売販売業者（卸）も働きかけの対象に含まれる。卸は製薬企業から医療機関・薬局へ医薬品を届ける流通上の中間者であり、医薬品情報の伝達ルートとしても機能する場合がある。製薬企業が卸に対して情報を提供し、卸がその情報を医療機関に伝える流れがある以上、その情報の正確性・適切性を確保するための働きかけが求められる。
So what（意味すること）: 卸に提供する製品情報・学術資材の内容がガイドライン準拠であることを確認するだけでなく、卸がその情報をどのように医療現場に伝えるかについても関与することが求められる。卸経由の情報提供は、製薬企業のMRが直接行う場合と同様の品質基準を満たす必要がある。
So why（なぜそう定めるか）: 医薬品流通の実態として、卸は単なる物流機能を超えて情報の橋渡し役を担う場面がある。製薬企業が提供した資材が卸を経由して誤った使われ方をした場合も、最終的には患者への影響として現れる。ガイドラインの保護対象である「医療従事者が適切な情報を得る権利」は、流通経路によって変わるものではない。
03「等」が示す対象の広がり
ガイドラインの文言には「委託先・提携先企業及び医薬品卸売販売業者等」とあり、末尾の「等」が重要である。これは上記に列挙された主体のみを対象とするのではなく、製薬企業の販売情報提供活動に実質的に関与する外部主体全般を包含する趣旨と解される。例えば、医療情報提供を担う第三者コンテンツプロバイダ、デジタルプロモーションを受託する広告代理店なども、活動内容によっては対象に含まれうる。
So what（意味すること）: 「等」の解釈は業態の変化に応じて広がる。デジタル化・アウトソーシングが進む中、自社が直接関与しない形で情報提供活動が行われるケースが増えており、「等」の範囲を狭く解釈することは規制の趣旨に反する可能性がある。新たな外部パートナーを活用する際は、ガイドラインとの整合性を事前に確認することが求められる。
So why（なぜそう定めるか）: 規制の対象を特定の業態に限定してしまうと、製薬企業がその枠外にある外部主体を活用することで実質的にガイドラインを回避できるという抜け穴が生まれる。「等」という包括的な文言を使うことで、形式を変えた脱法的アウトソーシングを防ぎ、ガイドラインの保護目的が常に機能するようにしている。