スモン (SMON) 事件 ── 日本最大の薬害が生んだ PMS 制度── 整腸剤として広く使われたキノホルムが、約 11,000 名の神経を永続的に損傷した 15 年間

01なぜスモンを学ぶのか

サリドマイドが "承認前の安全性確認" の問題を世界に示したのに対し、スモンが問うたのは、"承認後の薬をどう監視するか" という問いでした。キノホルムは、承認を受けた正規の医薬品です。製剤として欠陥があったわけではなく、ラベルに偽りがあったわけでもない。それでも、日本で特定の使い方が広がる中で、神経毒性という重大な副作用が 15 年にわたって見過ごされた。

この事件の本質的な問いは三つです。なぜ海外で既に問題が指摘されていた薬が、日本で野放しになっていたのか。なぜ症状が増え続けても、原因特定に 14 年かかったのか。そして、誰がその責任を負うのか ── 製薬企業か、処方した医師か、行政か。スモンへの応答として日本が作った制度は、現在も薬機法の根幹を成す 副作用報告・再審査・再評価制度 です。現代の製薬に関わるすべての人が、この事件を知るべき理由がここにあります。

02キノホルムとは何だったか

キノホルム (Clioquinol、化学名: 5-クロロ-7-ヨード-8-ヒドロキシキノリン) は、もともと 皮膚の局所消毒薬 として開発された化合物です。1930 年代には外用薬として欧米でも使われており、皮膚真菌症などへの塗布剤としての実績がありました。

ところが戦後の日本では、経口の整腸剤 として広く使われるようになりました。腸内細菌への抗菌作用に着目した内服薬として、旅行者の下痢や慢性腸炎の治療に処方されるようになったのです。キノホルム含有の整腸剤は複数の製薬企業が製造・販売し、医師から患者への信頼が高く、処方の敷居も低かった。市販薬としても流通し、患者が自己判断で継続服用するケースも少なくありませんでした。

欧米では 1960 年代にキノホルムの神経毒性が疑われる報告が散発し、スウェーデンでは 1966 年に内服用途の禁止措置が取られていました。しかし日本の行政・医療界にその情報が届き、適切に評価される仕組みは存在しなかった。

031955–1969 年 ── 患者が増え続けた 14 年間

スモン (SMON) とは Subacute Myelo-Optico-Neuropathy ── 亜急性脊髄視神経症の略称です。主な症状は、まず下肢の しびれ・感覚鈍麻 から始まり、進行とともに 歩行困難・下肢麻痺、さらには 視力障害・失明 をきたす。症状は多くの場合、回復せず永続します。

1955 年頃から散発的に報告が始まり、1960 年代後半に急増しました。患者のほとんどが成人女性で、慢性腸疾患の既往を持つ人が多かった ── これが重要な手がかりでしたが、当初は疫学的に分析されませんでした。当時の医学界での主流な仮説は ウイルス性疾患 であり、伝染を恐れた病院では患者を隔離するケースもありました。

症状の "ありふれた見え方" も問題でした。下肢のしびれや感覚異常は、糖尿病性神経障害、ビタミン欠乏、椎間板疾患など、内科・整形外科が日常的に扱う症状と重なります。患者の一人ひとりを診る医師が、全国的な傾向を把握する手段はなかった。個々の臨床現場の観察を集約する仕組みが存在しなかった ── これがスモン拡大の最大の構造的原因でした。

041970 年 ── 椿忠雄教授の発見

転機は 1970 年に訪れました。新潟大学神経内科の 椿忠雄教授 は、スモン患者の分布を徹底的に疫学的に分析しました。着目したのは、患者の地理的・時間的集積パターンと、彼らの共通する服薬歴でした。

椿教授が気づいたのは、患者の多くが キノホルム含有の整腸剤を長期服用していた という事実です。さらに、病院内でのクラスター発生が "感染" ではなく "同じ病棟での同じ薬剤処方" に対応していることも明らかになりました。スモン患者の尿や便が緑色を呈する事例があったことも、キノホルムのキレート形成との関連を示す手がかりでした。

"スモンの原因は、キノホルムである。疫学的証拠はすでに十分だ。" ── 椿忠雄教授 (1970 年、厚生省への報告より)

椿教授は 1970 年 8 月、厚生省に対してキノホルムとの因果関係を報告しました。この時点で、臨床試験や動物実験によるメカニズムの完全な解明は終わっていませんでした。しかし疫学的な証拠の重みは揺るがなかった。疫学は、メカニズムの解明を待たずして、原因を指差すことができる ── これがスモン事件の医学史的な意義の一つです。

051970 年 9 月 ── 厚生省の販売中止と、新規患者ゼロという証拠

椿教授の報告を受けた厚生省は、1970 年 9 月、キノホルム含有製剤の製造・販売中止措置 を発令しました。この判断の速さは、当時の行政対応としては例外的でした。しかし、ここで最も重要なことが起きます。

販売中止の翌月から、新規スモン患者の発生がほぼ完全に止まった。それまで毎月数十件単位で報告されていた新規患者数が、1970 年 10 月以降、急激にゼロへと収束したのです。これは疫学的に見て、因果関係を示す最も強力な証拠の一つです。原因を除去したら、疾患の発生が止まる ── 介入の効果がそのまま因果の証拠になった のです。

しかしここで問わなければならないことがあります。なぜ、厚生省の対応は 1970 年 9 月だったのか。キノホルムの神経毒性への懸念はスウェーデンで 1966 年に報告されており、国内でもスモン患者の急増が統計上確認できていた 1960 年代後半から、行政が積極的に動いた形跡はありません。"販売中止の速さ" は称えられるべきかもしれないが、"販売継続の長さ" もまた問われなければならない。

06訴訟と和解 ── 三者責任という問い (1971–1979 年)

スモン被害者たちは 1971 年から提訴を開始しました。全国各地の地方裁判所で訴訟が起こされ、最終的に 6,000 名以上が原告に加わりました。被告は 製薬企業・国 (厚生省)・担当医師 ── この三者に及びました。

1979 年、東京地裁を含む各地の裁判所で和解が成立しました (「スモン訴訟和解」)。製薬企業と国が連帯して補償を行う内容で、被害者への一時金支払いと医療費補償が定められました。

この訴訟が示した最も重要な法的原則は、医薬品被害における国・企業・医師の「連帯責任」 という考え方です。それまでの日本の法的枠組みでは、製薬企業の民事責任は認めやすかったものの、規制当局たる国の責任を問うことは困難でした。スモン和解は、行政の不作為も法的責任の対象となりうる という考え方を定着させた先例となりました。

07PMS 制度の誕生 ── 1979 年薬事法改正が変えたもの

スモン事件への立法的応答が、1979 年の薬事法改正 です。この改正が導入した制度は、現在の薬機法の市販後安全対策の骨格そのものです。

これらの制度は、スモン事件が露わにした根本的な問題 ── "承認後の医薬品を誰もシステマティックに監視していなかった" ── への直接的な制度的応答です。承認は終着点ではなく、監視の始点である。この考え方が、日本の薬事制度に明文化された瞬間でした。

08残された 4 つの教訓

教訓 1 ── 海外での警告が国内に届かない構造的問題

スウェーデンがキノホルムの内服用途を禁じたのは 1966 年です。日本でのキノホルム販売中止は 1970 年。この 4 年間、スウェーデンの規制情報は日本の行政・製薬企業・医療界に届かず、あるいは届いても適切に評価されなかった。医薬品安全情報の国際共有と、それに基づく国内評価の仕組み ── これがスモンが問い続けた問いです。現代では ICH ガイドラインや CIOMS、WHO-UMC などの枠組みが整備されていますが、その出発点にある問いはスモンが立てたものでした。

教訓 2 ── "ありふれた症状" の誤診トラップ

スモンの初期症状である下肢のしびれや感覚鈍麻は、それ単体では珍しい症状ではありません。日常診療で見られる何十という疾患の初期症状と重なります。見慣れた症状の増加は、疾患の増加ではなく "新しい原因" のシグナルかもしれない。個別症例を集積し、パターンを見抜くためにこそ、副作用報告と疫学的監視が必要なのです。

教訓 3 ── 行政の「不作為」もまた責任である

スモン訴訟が確立した最も重要な法的原則の一つは、規制当局が "行動しなかった" ことが責任を生む、という考え方です。医薬品行政は、個別の企業や医師の行為を規制するだけではなく、安全監視の仕組みを整備し、情報を評価し、必要な措置を遅滞なく取る積極的義務を負っています。この原則は、現在の PMDA (医薬品医療機器総合機構) の設置根拠にも通じます。

教訓 4 ── 承認は「仮」であるという認識

スモン以前の日本では、一度承認された医薬品は、よほどの重大問題がない限り再評価されなかった。承認は事実上の "永久ライセンス" として機能していた。スモンが突き付けた問いへの回答として、「再審査・再評価制度」 は、承認を仮の許可として位置付け直しました。承認後も継続的に実使用データを収集し、科学的基準を更新し、必要があれば承認を取り消す ── この考え方が制度に組み込まれたことで、日本の薬事行政は構造的に変わりました。

09他の章との接続

スモン事件は、本サイトの他の章と次のように繋がります。

• 薬害の歴史 02 ── サリドマイド事件 ── サリドマイドが "承認前の安全性確認" を制度化したのに対し、スモンは "承認後の監視" を制度化した。二つの事件は日本の薬事規制の両輪を作った
• コンプライアンス 第 1 回 ── "生命関連産業" の特殊性として、製薬企業・国・医師の三者が連帯して患者に責任を負うという原則が、スモン訴訟で確立された
• 広告規制 第 1 回 ── 副作用情報の開示義務・添付文書制度の精緻化は、スモン以降の薬事法改正で強化された
• 資材審査シリーズ ── 製品の市販後リスクに関する情報を資材に正確に反映する義務の根拠は、この副作用報告制度の系譜にある