第1・2節「適用範囲等」は、販提Gが誰に・どんな行為に・どんな素材に対して適用されるかを定める。読み飛ばされやすい章だが、実務上の影響は大きい。「自社のMRだけに関係する話」「印刷物の資材だけが対象」という読み方は、ここで否定される。
適用範囲の5つの要素——対象事業者、「販売情報提供活動」の定義、「資材等」の定義、対象人員の範囲、自社規定化の義務——は互いに連動している。事業者の範囲を広く取り、活動・資材の定義を広く取り、担当者の範囲も広く取ることで、「形式を変えれば抜けられる」という逃げ道を設計段階で塞いでいる。
01対象事業者 ── 製造販売業者だけではない
販提Gが適用される事業者は、医薬品製造販売業者にとどまらない。コ・プロモーション相手（別の製造販売業者）も、販売情報提供活動を委託または提携して実施する場合は対象に入る。卸売販売業者も含まれる。
「委託先がやっていることだから自社に責任はない」という論理は成立しない。製造販売業者は委託先・提携先の活動についても、このガイドラインに沿った管理を行う義務を負う。
So what（意味すること）: コ・プロモ契約・CSO契約・卸売業者への研修内容まで、販提Gの要件を盛り込む必要がある。自社の審査・承認プロセスを通過していない資材や口頭説明を委託先が使っていれば、製造販売業者の責任が問われる。
So why（なぜそう定めるか）: 問題のある情報提供活動の多くは「外部業者がやった」という形で行われてきた実態がある。形式上の委託によって責任を分散させる構造を防ぐため、網を広く掛けた。
02「販売情報提供活動」の定義 ── 能動・受動を問わない
販提Gは「販売情報提供活動」を次のように定義する。特定の医療用医薬品の名称や有効性・安全性の認知向上等による販売促進を期待して情報提供すること——能動的か受動的かを問わない。
「医師に聞かれたから答えた（受動）」も、「積極的に紹介しに行った（能動）」も、同じく対象に入る。また、効能効果に係る疾患の一般人向け啓発活動も、販売促進を期待して行う場合は含まれる。
So what（意味すること）: 「医師の質問に回答しただけ」は販提Gの対象外にならない。患者向け疾患啓発の名目であっても、自社製品の使用促進を期待しているなら対象に含まれる。意図と形式の両方が問われる。
So why（なぜそう定めるか）: 「受動的な回答だから規制外」という抜け道は、あらかじめ医師に問い合わせを誘導することで容易に悪用される。疾患啓発への言及は、「患者啓発」を名目とした実質的プロモーション活動が問題になっていたためだ。
03「資材等」の定義 ── 媒体・形式を問わない
「資材等」は、口頭説明・PC上の映像・印刷物・電子メール・ウェブコンテンツ・電磁的提供物など、媒体と提供形式を問わず広く定義されている。MRが口頭で伝えた内容も、スライドでビジュアル化した説明も、ウェブページに掲載した情報も、すべて「資材等」だ。
この定義が意味するのは、会社として事前に審査・承認するプロセスを持たなければならない対象が広いということだ。MRが診察室で言う言葉は、印刷された詳細文献と同じ審査の対象となる。
So what（意味すること）: 口頭説明を「口頭だから資材審査不要」として扱うことはできない。MRトレーニングで教える説明フレーズ・Q&A集・反論処理スクリプトも、会社として管理する「資材等」に含まれると解釈される。
So why（なぜそう定めるか）: 印刷物の審査だけを厳しくしても、口頭でカバーされれば意味がない。影響力が最も高い口頭でのコミュニケーションを資材の定義に含めることで、管理の抜け穴を塞いだ。
04対象人員 ── 名称・所属を問わない全担当者
販提Gは「MR」という職種名に限らず、医薬情報科学部門・メディカルアフェアーズ部門（MSLなど）・マーケティング部門を含め、名称や所属を問わず販売情報提供活動に関与する全ての者に適用される。
「MRではなくMSLだから販促ではなく医学情報の提供だ」という区分は、販提Gが問う活動の実態に照らして判断される。名刺の肩書きではなく、実際に行っている活動の性質が判断基準だ。
So what（意味すること）: MSLやメディカルアドバイザーが行う情報提供も、特定製品の販売促進を期待するものであれば販提Gの対象になる。部門名や職種名による適用除外はない。
So why（なぜそう定めるか）: 「MR規制が強化されたのでMSLに切り替えた」という実態があった。職種を変えることで規制を回避するという行為に対応するため、活動の実態に基づいた判定基準を設けた。
05自社規定化の義務 ── GLはフロアであって天井ではない
製造販売業者は、販提GLをベースとして自社の規約・手順書を作成し、自社の担当者全員に遵守させる義務を負う。このとき、GLを上回る自主的な取り組みや具体化も求められる。GLの要件に形式的に対応するだけでは足りない。
業界団体も同様だ。製薬協などの業界団体は、本GLをベースに自団体の規定を整備する。個社は業界団体の規定に加え、自社の事業環境・製品特性に応じた独自の具体化を行う責任がある。
So what（意味すること）: 「GLに書いていないから自社規定にも書かない」は許容されない。GLが未規定の領域であっても、GLの目的と原則から逆算して自社ルールを作ることが求められている。また、GLの要件を社内に「落とし込む」のは各社の責務であり、規制当局がその方法まで指定するわけではない。
So why（なぜそう定めるか）: 事業規模・製品ポートフォリオ・販売チャネルの多様性を、一律の細則で規定することは現実的でない。最低ラインを国が定め、具体的運用は各社・団体の自主的取り組みに委ねることで、実効性と柔軟性を両立させる設計だ。
適用範囲の5要素は互いに連動している。対象事業者を委託先・卸まで広げ、活動を能動・受動問わず定義し、資材を媒体を問わず定義し、人員を職種名ではなく活動実態で定め、さらに各社に自社規定化を義務づける——この設計の全体が、「形式を変えれば抜けられる」という逃げ道を塞ぐ論理で貫かれている。コンプライアンス担当者が問うべきは「この行為は文字どおり規定に書かれているか」ではなく「この行為はGLが問題にしている活動類型に当たるか」だ。