販売情報提供活動ガイドライン 第1の3(2)は、一つでも行えば活動全体を不適正とする七つの禁止行為を列挙する。「してはならないこと」の明示的なリストは、要件(1)と積極義務(3)と並んで三本柱の境界線を構成する。

禁止行為の共通した構造は「科学的に誤りとは言えないが、受け手の判断を誘導する」という点にある。虚偽でなくとも、選択・強調・文脈操作によって誤解を生む表現は全て対象になる。

01禁止行為①——虚偽・誇大・誤認誘発表現

薬機法第66条（誇大広告等の禁止）に基づく広告規制および適正広告基準が禁じる行為は、情報提供活動においても同様に禁じられる。虚偽の事実を述べること、事実を誇大に伝えること、正確な記述であっても誤認を誘発する表現、これら全てが含まれる。「特効薬」「劇的な改善」「副作用なし」のような根拠のない修飾語がその典型だ。

So what（意味すること）: 広告規制は資材の形式に関わらず適用される。学術講演会のスライド、MRの口頭説明、ウェブコンテンツも含め、情報提供のあらゆる形式で同基準が働く。

So why（なぜそう定めるか）: 「情報提供」というラベルを貼れば広告規制を回避できるという抜け道を塞ぐ。販売情報提供活動は名称を問わず、薬機法の広告規制と同等の基準に服する。

02禁止行為②——承認外使用方法の推奨

承認を受けていない効能・効果、用法・用量、適応患者集団について、その使用を推奨する情報提供は禁じられる。外国で承認されている場合も例外ではない。「海外では〇〇に使われています」という形の情報提供も、未承認使用を示唆するものとして禁止対象になりうる。

So what（意味すること）: 「推奨」は明示的な形に限らない。「この患者集団でも有効性が示されている」という示唆、「適応外使用について研究が進んでいる」という言及も、文脈によって推奨と評価される。

So why（なぜそう定めるか）: 承認外使用は、日本国内の安全性・有効性評価を経ていない使用だ。企業が承認外情報を能動的に流通させることを禁じることで、評価のない使用が拡大するリスクを抑制する。

03禁止行為③——科学的・客観的根拠なく特定医薬品の処方・使用に誘引

科学的・客観的な根拠に基づかずに、特定の医薬品の処方や使用を誘引することを禁じる。「症例が増えています」「先生のような患者さんによく使われています」など、データでなく同調圧力や空気感で処方を促す手法がこれに当たる。

So what（意味すること）: 「多くの先生が選んでいる」という表現は、処方数の事実を述べているとしても、それだけでは科学的根拠にならない。根拠は有効性・安全性のデータであり、使用実績の多さではない。

So why（なぜそう定めるか）: 処方判断は科学的証拠に基づくものでなければならない。社会的証明（他の医師が使っているから）や権威への訴え（著名医師が推薦しているから）による誘引は、エビデンスに基づく医療の原則を侵食する。

04禁止行為④——他社製品の誹謗中傷による自社優位性の訴求

競合他社の製品を誹謗・中傷する表現、またはそれと同質の表現を用いて自社製品が優れていると訴えることを禁じる。比較情報は禁じられていないが、比較は科学的・客観的根拠に基づくものに限られ、他社製品を貶める意図や表現は許されない。

So what（意味すること）: 「〇〇より副作用が少ない」という比較は、根拠となる直接比較試験があれば許容されうるが、「〇〇には重篤な副作用がある」という点を不均衡に強調することは誹謗中傷の要素を持つ。

So why（なぜそう定めるか）: 他社製品への攻撃は、医師の信頼を失わせるだけでなく、感情的な反応を利用して科学的判断を迂回させる。医療情報の場は科学的な比較の場であり、競争的な誹謗の場ではない。

05禁止行為⑤——疾患への不安を過度に煽る

疾患の罹患リスクや症状の深刻さを過度に強調し、受け手に不当な不安を抱かせることを禁じる。「放っておくと重篤な合併症に至る可能性がある」という事実をベースにしていても、その提示の仕方が恐怖を喚起することを主眼としていれば禁止行為に当たりうる。

So what（意味すること）: 「過度」の判断は相対的で、疾患の文脈と標準的な医学的リスク記述との乖離の大きさが基準になる。統計的なリスクを感情的な言語に転換すること、最悪シナリオのみを提示することが「過度」の典型だ。

So why（なぜそう定めるか）: 恐怖に基づく情報提供は、医師の合理的判断ではなく感情的反応を処方動機にする。医薬品の情報提供は、リスクを正確に伝えることと、そのリスクを不当に拡大して処方意欲を喚起することの間に明確な線を引く必要がある。

06禁止行為⑥——一般人向け疾患啓発での医薬品治療のみを唯一の選択肢として示す誤認

患者や一般市民向けの疾患啓発活動において、医療用医薬品による治療が唯一の選択肢であるかのように誤認させる表現を禁じる。生活習慣の改善、他の治療法、経過観察といった選択肢が存在するにもかかわらず、薬物療法のみを前面に出す構成がこれに当たる。

So what（意味すること）: 「この疾患の治療には〇〇をご相談ください」という啓発は、医師への受診を促すという点では問題ない。しかし「薬物療法が必要です」「治療は早期に開始すべきです」という文脈で特定の薬物療法を示唆すると、治療の選択を歪める。

So why（なぜそう定めるか）: 疾患啓発は本来、疾患を正しく理解させ、適切な医療機関受診を促すものだ。企業が行う啓発がその薬品の処方を増やす手段になっていれば、患者は自身にとって最適な治療を選ぶ機会を失う。啓発と販売促進の境界を守ることが、患者の自律的意思決定を保護する。

07禁止行為⑦——不適正使用・誤使用を誘発するおそれのある表現

上記①〜⑥に列挙されない行為であっても、医薬品の不適正使用・誤使用を誘発するおそれのある表現は禁じられる。包括的な「その他」の禁止条項として、明文に列挙されていない形式の不適正行為を排除する機能を持つ。

So what（意味すること）: 「明文に書かれていない」は適法の根拠にならない。新しい媒体・手法・表現形式が登場しても、不適正使用を誘発する可能性があればこの条項に抵触する。

So why（なぜそう定めるか）: 列挙主義のリストは常に規制の外側に抜け道を作る。包括条項は、技術的な新手法や予見しにくい表現形式をガイドラインの枠組みの中に取り込む安全弁だ。

禁止行為典型的なパターン見分け方
① 虚偽・誇大「副作用がほとんどない」「確実に効く」根拠なき断定・修飾語
② 承認外推奨「海外では〇〇にも使われています」未承認適応の言及
③ 根拠なき誘引「多くの先生に選ばれています」データなき処方促進
④ 他社誹謗「A薬の副作用は〇〇より多い」比較対象の不均衡な強調
⑤ 不安煽り「放置すると重篤化します」のみ訴求最悪シナリオの単独提示
⑥ 唯一の治療として誤認「治療には〇〇薬が必要です」他の選択肢を排除する表現
⑦ その他誤使用誘発新手法・新媒体を使った誘引結果として不適正使用に至る可能性
まとめ

七つの禁止行為は形こそ違えど、共通の標的を持つ。「科学的に虚偽でなくとも、受け手の判断を歪める表現」だ。①〜⑥の列挙に加えて⑦の包括条項が、リストに抜けがないよう機能する。