医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン（薬生発0925第1号）の「第1 3」は、製薬企業が医療関係者に行うあらゆる情報提供活動の根幹となる原則を定めている。法第68条の2に基づき、医薬品の適正使用に必要な情報を適切に提供することが前提にある。その上でガイドラインは、満たすべき要件・禁止行為・積極的に行う行為という三本柱を掲げる。
添付文書の禁忌事項、リスク管理計画（RMP）に定められた安全対策——これらを適切に伝えることが、原則三本柱の土台だ。要件・禁止・積極という三層の構造は、「正確な情報を選ばずに届ける」という一つの目的に収束する。
01原則(1)——満たすべき要件
情報提供活動が適正であるために最低限備えなければならない四つの条件を定める。承認された範囲内の情報を、有効性と安全性の両面から、科学的根拠に基づいて提供し、引用元を明らかにする——この四要件が柱だ。
So what（意味すること）: 承認範囲を超えた適応の示唆、副作用を隠した有効性だけの訴求、引用元不明の数字の提示——これらはいずれも要件を満たさず、活動全体を不適正にする。
So why（なぜそう定めるか）: 医療関係者は情報提供を受けた内容をもとに処方判断をする。不完全・不正確な情報は処方の誤りに直結するため、情報の質に最低基準を設けることで患者安全を担保する。
02原則(2)——禁止される行為
七項目の禁止行為を列挙する。虚偽・誇大表現から始まり、承認外使用の推奨、根拠なき誘引、競合誹謗、疾患への不安煽り、疾患啓発での誤認誘発まで、情報提供が販売促進に変質するリスクが高い行為を網羅する。
So what（意味すること）: 禁止行為の一つでも該当すれば、当該活動全体が不適正となる。形式上「情報提供」であっても、行為の実態が誘引や誇大宣伝であれば規制対象だ。
So why（なぜそう定めるか）: 医療用医薬品の情報提供は、商業的利益と患者安全が衝突しやすい。明示的な禁止リストを設けることで、企業と行政の間で「何が許されないか」の解釈ぶれをなくす。
03原則(3)——積極的に行う行為
情報の正確な理解を促すために企業が自ら実践すべき行為を三項目定める。試験方法の開示、比較試験のネガティブ情報の提供、厚労省・PMDAから求められた事項の積極的な提供がこれにあたる。
So what（意味すること）: 「禁止されていないから黙っていてよい」ではなく、医療関係者が正確な判断をするために必要な情報は、求められなくても提供することが求められる。
So why（なぜそう定めるか）: 有利なデータだけを選択的に提示する誘因は企業側に常に働く。積極義務を明示することで、情報の非対称性を構造的に是正する。
04三原則の相互関係
「満たすべき要件（原則(1)）」が土台、「禁止行為（原則(2)）」が境界線、「積極的行為（原則(3)）」が上乗せの義務という三層構造になっている。要件を満たしつつ禁止行為を避けるだけでは不十分で、さらに積極義務を果たすことで初めて適正な活動といえる。
So what（意味すること）: コンプライアンスチェックの順序は「要件を満たすか→禁止行為に当たるか→積極義務を果たしているか」の三段階。最後の段階で脱落する資材が実務上最も多い。
So why（なぜそう定めるか）: 医療情報は「嘘ではないが不完全」という状態が最も危険だ。三層の義務構造は、合法であることと適正であることを意図的に分離し、より高い基準を要求する。
第1の3は、要件・禁止・積極の三本柱で医療用医薬品の情報提供活動の全体像を規定する。下位の各原則（msa1-3a／msa1-3b／msa1-3c）はこの概観をそれぞれ詳細に展開する。