第7項は、不適切な販売情報提供活動が発生した後の対応義務を定める。問題を発見することと、発見後に適切に対処することは別の課題である。この項は後者に焦点を当て、事実調査・是正・再発防止・進捗確認・当事者への措置という一連の対応フローを明示している。
01事実関係の調査・是正・再発防止
不適切な販売情報提供活動を把握した場合、事実関係の調査、是正、および再発防止等の対応を速やかに行わなければならない。「速やかに」という要件は、問題の確認から対応開始まで時間を置くことを許容しない。調査は推測ではなく事実に基づく必要があり、是正は問題行為の停止だけでなく、その影響範囲の特定と回収（必要な場合）を含む。
So what（意味すること）: 不適切活動が判明した瞬間から、事実確認→是正→再発防止という三段階の対応が義務として開始される。内部での口頭注意や部内処理で済ませることは、ガイドラインの要求を満たさない可能性がある。
So why（なぜそう定めるか）: 不適切な情報提供が医療従事者の処方判断に与えた影響は、発見から時間が経つほど回収・修正が困難になる。速やかな対応義務は、情報の誤った影響が医療現場で広がるリスクを最小限に抑えるための時間的制約として機能する。
02進捗確認と必要に応じた追加対応の指示
対応を開始したあとも、進捗を自ら確認し、必要に応じて追加対応を指示しなければならない。「自ら確認」という表現は、担当者からの報告を待つだけでは不十分であることを示している。監督部門または経営陣が能動的に進捗を追いかけ、当初の是正措置が不十分であれば追加指示を出す義務がある。
So what（意味すること）: 対応指示を出して「あとはよろしく」では不十分。初動措置が効果を上げているかどうかを能動的に追跡し、効果が不十分であれば手を打つことが求められる。是正対応は、開始ではなく完了が評価される。
So why（なぜそう定めるか）: 不適切活動が発生した後、表面的な是正措置が形骸化したまま問題が継続するケースが実際に起きている。進捗確認の義務を明示することで、是正が形式にとどまらず実質的な効果を持つことを担保する。追加対応の指示権限を明示することで、監督者の継続的関与が制度的に裏付けられる。
03不適切な活動を行った者への厳正な措置
不適切な販売情報提供活動を行った者に対しては、厳正な措置を講じなければならない。措置の具体的内容はガイドラインでは特定されていないが、訓告・降格・懲戒処分などの人事上の対処が含まれる。「厳正に」という修飾は、形式的な処分では不十分であることを示している。
So what（意味すること）: 問題行為の当事者に対して、組織として明確な責任を帰属させ、相応の処分を行う義務がある。「指導した」「注意した」という口頭対応のみでは、厳正な措置の要件を満たさない可能性がある。
So why（なぜそう定めるか）: 不適切活動を行った者への処分が軽微であれば、組織内に「やっても大したことにならない」という暗黙のメッセージが生じる。厳正な措置を義務付けることで、ルール遵守に対する組織の本気度を示し、同種の違反の再発抑止力を高める。処分の重さが組織文化に与える影響は、再発防止策の設計より長期的に効く。