第3の2は、実際の訪問・説明場面で担当者が守るべき具体的な行動規範を定める。審査済み資材に沿った活動という基本軸を示したうえで、誤解を招くおそれのある表現の禁止、例外データの一般化禁止、品位を欠く表現の排除など、現場で実際に起きやすい逸脱を個別に列挙する。

01審査済み資材への準拠——活動の出発点

担当者の情報提供活動は、第2の3の監督部門による審査を通過した資材等に沿って行わなければならない。「審査済み資材に沿って」とは、資材の内容を正確に伝えるという意味にとどまらない。資材が示す情報の範囲・強調のトーン・科学的根拠の提示方法についても、資材の意図から逸脱しないことが求められる。

たとえば、審査済みスライドに「患者背景Aにおける有効性：p=0.03」と記載されている場合、担当者が口頭で「つまりどんな患者にも効く」と付け加えることは、資材に沿った活動とは言えない。資材の文言ではなく「担当者の解釈」が伝わる状況が生まれるからである。

02誤解を招くおそれのある活動の禁止——「意図せず」も含む

担当者は「意図的か否かを問わず誤解を招くおそれのある活動」をしてはならない。この規定が担当者に求めるのは、自分の発言・資料提示・説明の構成が、医療関係者にどのように受け取られうるかを常に想像することである。

意図せず誤解を招く典型例として以下が挙げられる。(1)試験デザインや対象集団の限定を省いて有効性データのみを強調する。(2)統計的有意差と臨床的意義の区別をあいまいにしたまま説明する。(3)複数の論文のうち自社製品に好意的なものだけを訪問時に提示する。これらはすべて、担当者が「正確な数字を使っている」と思っていても誤解を招く構造になっている。

03例外データの一般化禁止

「例外的なデータを一般的事実であるかのように表現する」ことは明示的に禁止されている。ここで言う「例外的なデータ」とは、たとえば次のようなものを指す。特定のサブグループに限って有意差が出た探索的解析の結果、試験全体の主要評価項目では有意差がなかったにもかかわらず副次評価項目だけが有意だったデータ、単施設・少数例での観察研究の結果などである。

これらを「この薬は〇〇に有効です」と断言する表現で提示することは、科学的に支持されていない一般化である。資材に掲載されている場合でも、担当者は文脈（サブグループ解析である旨、事前定義されていない旨等）を省かずに説明する義務がある。

04品位を欠く表現・不適正使用を誘発するおそれのある表現の禁止

品位を欠くイラストや表現、または医薬品の不適正使用・誤使用を誘発するおそれのある表現は使用してはならない。「品位を欠く」とは、医療専門職の場にふさわしくない誇張・扇情的な表現・競合製品の侮辱的な対比などを含む。「不適正使用・誤使用を誘発するおそれのある表現」とは、承認用量を超えた使用、承認外の患者集団への使用を示唆したり、自己判断での薬の増量・変更を連想させたりする表現を指す。

「あらゆる表現を行わないよう細心の注意を払う」という文言は、担当者に対して列挙された例のみを避ければよいという消極的義務ではなく、表現全般について不適切さの芽を摘む積極的な注意義務を課している。