販売情報提供活動ガイドライン（販提G）の第4章「その他」は、ガイドライン本体が個別に論じてきた各規定を束ねる「締め括り」の章である。ここには、明文化されていない事項への向き合い方、業界団体の自律的ガバナンス、未承認薬・適応外薬の例外的な情報提供、他の法令等との整合、という4本の柱が収められている。
4-1ガイドラインに明示されていない事項
企業は、販提Gに記載がない行為だからといって自由に行えるとは考えてはならない。判断の基軸は「企業に求められる本来の責務とは何か」という原点に置き、自らを厳しく律した上で活動することが求められる。
So what（意味すること）: 「禁止されていないからやってよい」という解釈を、販提Gは明確に否定している。ガイドラインは禁止事項の羅列ではなく、あるべき姿の表明である。
So why（なぜそう定めるか）: 医薬品の情報提供は患者の治療判断に直結する。規制の「すき間」を突く行為が常態化すれば、ガイドライン全体の信頼性が失われるからである。
4-2関連団体における対応
業界関連団体は、行政からの指示を待つのではなく、会員企業の遵守状況を自ら把握する仕組みを構築し、問題事例の未然防止に取り組む。委員会には会員企業から独立した者を含め、その検討結果は公表する。
So what（意味すること）: 業界の自律的ガバナンスを制度化することで、行政監督を補完する「第二のチェック層」を業界内部に設ける。
So why（なぜそう定めるか）: 行政だけでは個別企業の活動の隅々まで監視しきれない。産業界自身が内部統制と透明性を持つことで、社会的信頼を維持するためである。
4-3未承認薬・適応外薬等に関する情報提供
医療関係者から求めがあった場合に限り、厳格な8条件を満たした上で情報提供が認められる。条件には、通常活動との切り分け、内容・提供先の限定、ネガティブ情報の提供、承認外であることの明示、記録保管などが含まれる。
So what（意味すること）: 医療関係者の正当な情報ニーズに応える窓口を、厳格な条件付きで開いている。条件の一つでも欠けると例外に該当しない。
So why（なぜそう定めるか）: 未承認・適応外の情報は販促目的に流用されやすい。条件を多層化することで、正当な医療上の問い合わせと販促活動を明確に区別するためである。
4-4他の法令等の遵守
販提Gに加え、公正競争規約、薬機法をはじめとする関連法規、そして業界団体の自主規範も同時に遵守しなければならない。販提Gが唯一の規制ではない。
So what（意味すること）: 販提Gを守るだけでは不十分であり、複数の規制・自主規範が重なり合う領域を、それぞれ同時に充足しなければならない。
So why（なぜそう定めるか）: 医薬品の情報提供は、広告規制・景品規制・薬事規制など複数の法体系が交差する領域に位置する。一つの規制だけを視野に入れることで他の規制違反が生じることを防ぐためである。