AIと教育 最新ニュース — 2026-10-27 (火)

全体概況

- 動きが多かったのは高校生・大学生・AIリテラシーで、「いつAIを使わせるか」「使わない学びを選ぶか」という利用の線引きが論点になっている。 - 幼児・小中学生では、学習アプリや相談役AIの導入（計画を含む）と、データや規制への疑問・懸念が並んで出ている。 - 成人と老年期は件数が少なく、日本の生成AI学習施設の開校と、中国の高齢者大学のAI講座が確認できる。

AIリテラシー

- 米国では、Microsoftが米国の図書館と組み、AIスキルの普及を進めると報じられている。Googleは学生向けのAI Questsに神経科学モジュールを公開した。 - 大学生にとってAIリテラシーが中核的なスキルになりつつあるとする記事（CollegeNews）と、大学はAIに追随する方法を米国民に教えるべきだとする論考（Fox News）がある。 - Forbesは「2027年に給与を上げるためのAIスキル6つ」を扱っている。収入や職務に関わる内容は「AIとの共生・雇用」の区画の範囲なので、ここでは見出しの存在のみ記す。 - 日本では、VOLTMINDとMCL盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校が包括連携協定を結び、岩手県から東北のAI人材育成を進める。協定締結の段階で、実施内容や成果は見出しからは分からない。また、ChatGPT登場から4年が経つ中で教育現場のあり方が変わっているとし、学習指導要領を批判する論説がある。

幼児教育

- 米国ロードアイランド州プロビデンスでは、保護者がAI読み聞かせ・読解プログラム「Amira」のデータについて疑問を呈している。 - 英国では、早期教育でのAIとEdTechの利用について、より多くの研修と規制が必要だと議員に伝えられた（Nursery World）。 - Institute for the Future of Educationのコラムは、子ども時代の将来はAIが決めるのではなく人間が決める、という立場を取る。 - 日本では、西宮市が令和8年度の家庭教育講演会「未来につながる生成AIとの付き合い方～保護者として知っておきたいこと～」を開く。幼児本人ではなく保護者への啓発である。

小学生

- 香港のAnchors Academyが、AIに重点を置いたK-12の一貫プログラムを進めている。 - ベトナムでは、AIを教育革新の原動力にするという趣旨の記事が出ている（具体的な施策は見出しからは不明）。 - 日本では、RED STONEが小学生向け個別指導AI学習アプリ「KOTORUN」をリリースした（提供開始であり、学習効果は確認できない）。読売新聞は、児童書を通じて「AIを松葉づえとして使うのは否定しないが、自分で歩けなくなるのはよくない」という考え方を紹介している。記事中で示された言葉で、AIに頼りすぎることへの懸念を表す。中学生起業家が代表を務めるEdFusionへのインタビューも掲載された。

中学生

- ベトナムでは、文学の分野でAI時代に成功する方法を扱う記事や、郊外の生徒がAIを使って文学を学んでいるという記事が出ている。AIを教育革新の原動力とする記事は小学生の項と同系統で、学習への活用が実践されているとの報道にとどまる。 - 日本では、静岡県の掛川市教委が、小中学生の「悩み聞き役」となるAIキャラクターのアプリを2027年春から試行する。計画であり、実施や効果はまだ確認できない。子どもの悩み相談にAIを使う点で、安全性や運用方法の確認が論点になりうる。

高校生

- 米国ジョージア州では、高校生がAIなしで学ぶことをどう考えるかが報じられている（GPB）。テキサス州の学校は、学習を損なわずにAIを使う方法を検討している（Dallas News）。「教室でAIをいつ使うべきか」を問う記事（Minding The Campus）もある。3件とも、使うかどうかより使う場面の見極めが論点である。 - 日本では、明治大学理工学部が高校生向け公開講座を開く。第11回は「AI・機械学習の仕組み」（11/14）、第13回が「ロボット、コンピュータ、AI、センサ、電子工学、数学で人間を理解する」（11/28）で、いずれも開講予定である。唐津南高校は、さんフェアSAGA2026の初のDI選手権で、佐賀弁変換AIの活用提案により優勝した。茨城県教委は校長公募の1次選考にAI面接を導入する。学ぶ側ではなく教育行政側の採用手続きであり、高校生への直接の影響は見出しからは分からない。

大学生

- 米国では、ミシガン大学で学生とAI業界関係者が交流するMichigan AI Business Conferenceが初開催された。Google Public SectorとSUNYは、大学の研究を加速するAI対応プラットフォームを開設した。 - Natureには、大学生のAI認識が、内発的動機と将来の職の不安定さへの懸念を介して、境界のないキャリアと関連するとの研究が出ている。 - 南アフリカでは、ChatGPT、Gemini、Meta AIを使って最終学年の試験を乗り切ろうとする学生が報じられている。見出しの対象は学校の生徒であり、大学生だけの話ではない。 - 日本では、近畿大学が学生ポータルアプリのAI機能の実証実験を開始し、学生支援窓口の24時間オンライン化を進める。東京大学と東大生協は、Surface Laptop 13インチ Snapdragonの検証プロジェクトを実施した。法政大学は生成AIの教育利用方針を全面改定した。大学では、利用方針の整備、支援業務へのAI導入、端末環境の検証が同時に進んでいる。

成人

- 日本では、社会人と学生が生成AIを学べる施設が開校した（日テレNEWS NNN／TVI NEWS、2026年10月26日掲載）。「AIで地方の課題解決へ」とされているが、講座内容は見出しからは分からない。 - 海外で該当する見出しはない。ベトナムの記事は学生と教師のAI利用の増加ペースを扱い、成人の学び直しとは別の内容である。

老年期

- 中国では、高齢者大学でAI講座が人気で、スマートな老後につながると報じられている。 - 日本の該当情報はない。 - ベトナムのトン・ドゥック・タン大学分校の学生による、マーケティングコンテンツ制作へのAI応用の研究は、老年期ではなく大学生の話である。

要人の発言

Sal Khan（Khan Academy創設者）に関する見出しは今回の収集範囲になく、該当情報なし。

統合分析：一生の学びはどう変わっているか

共通する動き - 「AIを使うか否か」から「どの場面で使い、何を自力で行うか」へ論点が移っている。高校生のAIなし学習やAI使用の線引き、小学生向け記事の「自分で歩けなくなるのはよくない」という懸念、大学の利用方針の改定は、年代が違っても同じ判断を扱っている。 - 学習者本人だけでなく、保護者（西宮市の講演会）、規制や研修（英国の早期教育）、大学の方針（法政大学）など、周囲の大人や制度が判断の対象になっている。 - 導入の発表が多く、効果の確認を伴う報道は見出しにない。

年代で違う動き - 幼児・小中学生は、データの扱い、規制、悩み相談への利用といった安全面の論点が前に出る。 - 高校生・大学生は、利用の線引きと、進路・キャリア・支援業務との結びつきが中心になる。 - 成人・老年期は、講座や施設の開設といった学ぶ機会の提供が中心で、件数も少ない。

判断が変わる点 - 教える側は、AIを禁止するか許可するかではなく、年齢に応じて利用の場面と記録・データの扱いを決める必要がある。 - 学ぶ側は、AIの出力に頼る場面と自力で行う場面を自分で選ぶ判断を求められる。大学生や高校生の「AIなしで学ぶ」選択肢の検討は、その一例である。

今後の注目ポイント

掛川市の小中学生向け悩み相談AIが2027年春の試行で、どのような運用と安全対策で始まるか。 2. 大学での利用方針改定（法政大学など）と学生支援のAI化（近畿大学）が、他大学にどう広がるか。 3. 幼児教育でのAI・EdTech利用について、英国の規制・研修の議論や、米国のAmiraへの保護者の疑問が、データの扱いの説明や制度化につながるか。