AIと教育 最新ニュース — 2026-10-25 (日) Daily News

全体概況

- 動きが多かったのはAIリテラシー（米・日本の政策論・授業）と高校生・大学生（講師派遣、教員研修、ライセンス提供、研修計画）。 - 幼児・小学生は韓国の「2026 AI創作大会」本選のみ。成人・老年期は各1件で、中学生は見出しなし。 - 要人リストの Sal Khan に関する見出しはなし。

AIリテラシー

- 米ワシントン州では、州の学校のAI方針が2010年代の水準にとどまり、将来への備えになっていないとする論説が出た（The Seattle Times）。主張であり、実施結果ではない。 - 全米製造業協会（NAM）系の Manufacturing Institute が、AIスキル育成の取り組みをテキサスに広げる（NAM）。見出しからは対象年代が特定できない。 - ファッション分野の学校に固有のAIリテラシーが必要だとするレビューが出た（Bioengineer.org）。 - エストニアは、AIで終わる宿題を「そもそも間違い」と捉え、考える教育に取り組んでいる（朝日新聞）。 - 日本では、 - 西日本新聞が社説で、AI・情報教育では自ら考える力を育みたいと論じた。 - ガイアックスが愛媛県・SPCと連携し、県内の高校へAI教育の講師を派遣する（計画・実施の区別は見出しからは不明。高校の項も参照）。 - 青山学院中等部が6年前に生成AI講座を導入し、「攻め」と「守り」の情報教育が問われている（新潮QUE）。

幼児教育

- 韓国の科学技術情報通信部が、子どもがAIで創作する「2026 AI創作大会」の本選を開催し、子どもたちが想像力を発揮したと報じられた（デジタルトゥデイ）。幼児に限った対象かは見出しからは分からない。 - 日本では該当情報なし。

小学生

- 同じ大会（科学技術情報通信部の子ども向け「2026 AI創作大会」）の本選が開催された（デジタルトゥデイ、日本語見出し）。年代の区分は見出しからは不明で、効果の確認にあたる情報はない。 - 日本では該当情報なし。

中学生

該当情報なし（日本の青山学院中等部の生成AI講座はAIリテラシーの項に記載）。

高校生

- 米国では、地元の高校生がRotaryの会議でAIと将来のキャリアについて学ぶ（The Journal Gazette）。予定として報じられている。 - ベトナムでは、ハホア高校の生徒たちが、人工知能に関する全国青少年イノベーションコンテストのグループBで1位を獲得した（Vietnam.vn）。 - 日本では、愛知県とデジハリ大が協定を締結し、教員研修に生成AIや探究学習を導入する。高校生本人ではなく教員を通じた取り組みで、協定段階であり、効果は未確認。愛媛県の高校へのAI講師派遣（ガイアックス）も、AIリテラシーの項のとおり見出しに記載されている。

大学生

- 米Purdue University Northwestが、1年生にGoogle Geminiのライセンスを提供し、AIリテラシーを支える（Purdue University Northwest）。 計画段階である。 - ベトナムの副首相が、人工知能は研究・教育・学習の方法を変えつつあると述べた（Vietnam.vn）。 - 日本では該当情報なし。

成人

- YouTubeで、Googleの「Generative AI Leader」資格に向け、Gemini・Gemma・Imagen・Veoなどのモデルとサービスを歌で覚える暗記ソング（全2曲のうち1）が公開された。資格学習向けのコンテンツである。 - 日本では、上記は日本語の動画であり、日本の社会人の学び直しに関する他の見出しはない。

老年期

- 米USCが、高齢者にAIの使い方を学ぶ機会を提供している（WSPA 7News）。 - 日本では該当情報なし。

要人の発言

- Sal Khan（Khan Academy創設者）：該当する見出しなし。 - 参考：ベトナム副首相が、AIは研究・教育・学習の方法を変えつつあると述べた（追跡リスト外）。

統合分析：一生の学びはどう変わっているか

共通する動き - 年代を問わず、AIを使う力の育成が制度や講座として整えられつつある。高校のキャリア学習、大学1年生へのツール提供、高齢者への使い方講座、資格学習が並ぶ。 - 一方で、米国の論説、エストニアの宿題の見直し、日本の社説・青山学院中等部の例は、使わせることだけでなく考える力をどう守るかを問うている。

年代で異なる動き - 幼児〜小学生は、韓国の創作大会のように、作る体験を通じた関与が中心に見える。 - 高校は、外部講師、コンテスト、教員研修と、教員側の準備も並行して進む。日本では教員を通じた整備が目立つ。 - 大学は、ツールの提供と学生への大規模研修計画という、基盤整備が中心である。 - 成人・老年期は、資格取得や使い方の習得という実用的な入口が示されている。

判断が変わる点 - 教える側：AIの使用を禁じるか許すかではなく、宿題や課題の設計そのものを見直すかどうか（エストニア）、教員自身の研修をどう組み込むか（愛知県）が問われる。 - 学ぶ側：ツールが提供される場面（大学）では、使うことを前提に、自分で考える部分をどこに残すかを判断する必要がある。 - いずれも見出しの範囲では、計画・導入の報告が多く、学習効果の確認は示されていない。子どもへの影響はここから断定できない。

今後の注目ポイント

宿題や課題の設計を見直す動き（エストニア、日本の社説）が、他国・日本の学校の方針に広がるか。 2. 愛知県とデジハリ大の教員研修や、愛媛県の高校への講師派遣が、実施後にどう評価されるか。 3. Purdue University Northwestのツール提供やグジャラート州の研修計画が、実施後に学習面でどう検証されるか。