AIと海外情勢 最新ニュース — 2026-10-23 (金) Daily News

全体概況

英ではAI企業がデータセンター抗議の防止に向けた政府の対応を要請し、台湾では半導体の電力使用が記録更新されるなど、AIのインフラ・エネルギー面の制約が各国で顕在化した。UAEが政府サービスの半数をエージェントAIへ移行する一方、バークレイズがAI活用強化に伴う大量削員を計画するなど、行政・雇用両面の採用速度の差が見えた。

米国の国内

- 米国：中間選挙にAIとその危険性が組み込まれていると指摘されている（The New York Times）。

中国の国内

- 中国：AI関連の取引と政策期待の後退に伴い、中国株がベアマーケット圏入りに近づいていると報じられている（Bloombergの見方）。 - 中国：中国のテック企業が、完全に国内コンピューティング基盤に基づく新しいAIモデルを発表した（Global Times報道）。

欧州各国

- 英国：AI企業が、データセンターへの抗議を防ぐため12カ月以内に政府が対応するよう要請している（報道による）。 - イタリア：NvidiaがTIMを通じてイタリア市場に参入する（Decode39報道）。 - 欧州（複数国）：AIが発見したPHPの脆弱性により、欧州各地の政府ウェブサイトがオフラインになった（タイのメディア発だが欧州の出来事としてここに分類）。

インド・南アジア

- バークレイズ：AIへの依存強化に伴い、2026年末までに5,000人を削員する計画を発表した（BBC、The Times of India報道）。 - インド：Geminiを用いて開発できるエンジニア10万人超の育成が実施された（The Economic Times報道）。 - インド：IITマドラスが、AIと雇用、世界標準、リスキリングに関する白書を発表する予定である（計画・発表段階）。

東南アジア・オセアニア

- マレーシア：ダッソー・システムズが、インダストリアルAIとバーチャルツイン普及を目的にバンダー・ウタマにオフィスを開設した（実施）。 - フィリピン：AIデータセンター投資でフィリピンがASEAN近隣国に遅れていると、業界関係者が述べている（関係者の見方）。 - ベトナム：ベトナムのCDCが、アジア開発銀行（ADB）会合でAIを活用した調達システムを提示した（実施）。 - ベトナム：データとAIにより繊維・縫製産業の付加価値向上が進んでいる（vietnamnews.vn報道）。

韓国・台湾

- 台湾：AI需要の拡大に伴い、台湾の半導体セクターの電力使用量が新記録を更新した（実施・発生）。

中東

- UAE：政府サービスの50%をエージェントAIへ移行している（移行中）。 - サウジアラビア：サウジ企業Humainが、84メガワットのAIコンピューティング計画に基づきNvidiaとの取引拡大を発表した（発表段階）。

アフリカ・中南米

- ナイジェリア：Tijaniが、ナイジェリアは世界のAI競争で出遅れるリスクがあると警告している（同氏の見方として帰属）。

統合分析：各国の動きを並べると何が見えるか

似た動き（①インフラとエネルギー）：英国のデータセンター抗議の懸念、台湾半導体の電力使用の記録更新、サウジアラビアの84メガワット計画、フィリピンの投資出遅れは、AIの据え付け場所と電力を巡る共通の制約を示す。欧州で市民の受け入れが問題化する一方、中東は大規模化へ進む対比が読み取れる。 似た動き（②政府の採用）：UAEのエージェントAI移行、ベトナムのAI調達システムの提示、米国州政府の人材ギャップへの助成金は、政府部門の採用が進む一方で人材面が課題として並列に現れていることを示す。 似た動き（③雇用）：バークレイズの5,000人削員計画（削減）と、インドのエンジニア10万人超育成・白書発表（育成）は、雇用への影響が「削減」と「再教育」の二つの形で同時に出ている点で関係する。なおバークレイズがインド系メディアでも報じられている点は、拠点構成との関連が示唆されるが、見出しの情報だけでは確認できない。 違う動き：計算資源を巡り、中国は完全な国内計算基盤を打ち出すのに対し、インドはGeminiという外部プラットフォームでの人材育成を進めており、自前主義と外部活用の対比が見える。 日本への示唆：バークレイズの削員計画は、日本の金融業界を含む雇用計画とリスキリング設計の先行例となり得る。英国の抗議懸念と台湾の電力記録は、日本のデータセンター・半導体政策において立地の受け入れと電力確保を事前に検討する必要を示す。UAEとベトナムの政府採用の進度は、日本の行政でのAI導入・調達を検討する際の比較対象になる。

今後の注目ポイント

AI企業の「12カ月以内」の対応要請に対する英国政府の具体的な対応と、欧州でのデータセンター抗議の広がり。 2. バークレイズに類する大規模削員の他金融機関への波及の有無、およびIITマドラスの白書（AIと雇用・リスキリング）の内容。 3. 中国の完全国内計算基盤によるAIモデルの普及度合いと、中国株のAI関連取引の動向。