AIと海外情勢 最新ニュース — 2026-10-26 (月)

全体概況

- 英国で政府が AI のリスク対策に資金を投じる計画を発表した。中国では AI 人材の報酬と電力市場の動きが報じられた。 - インドでは「AI に代替されにくい職」の特定が始まり、英銀 Barclays は人員削減を目標に掲げた。 - 韓国は造船と製造業の AI 化を進めている。マレーシアでは SoftBank の投資計画を首相が述べた。 - 収集時に「米国の国内」へ分類された 2 件はイスラエルの話題だったため、中東に移した。

米国の国内

該当情報なし。分類された 2 件（Netanyahu 氏の AI 生成画像）はイスラエルの話題であり、「8. 中東」に記載した。

中国の国内

- 中国・テック大手各社: 新しい種類の AI エンジニアに 100 万元を支払っていると報じられた（South China Morning Post）。 - 中国・南部の電力市場: 市場が開き、AI 企業がトークンコストで交渉力を得ると報じられた（Global Times）。実施済みの動きとして報じられている。 - 中国・AI 計算能力: 2027 年までに米国製チップで倍増すると報じられた（ForkLog）。見出しからは予測の主体が分からず、計画か見通しかも確認できない。

欧州各国

発表の段階で、実施は確認できない。 - 英国・政府: OpenAI、Anthropic、Google DeepMind と組む AI バイオセキュリティ研究所を 1 億ユーロで設ける、との報道がある（ET Enterprise AI）。「Report」とあり、報道ベースである。 - 英国・市民: AI により苦情申し立てが増え、英国が「苦情の国」になったと The Independent が報じた。 - 国名不明・大手企業: 支出を AI に振り向ける動きが広がっていると報じられた（The Lewiston Tribune）。見出しに国名が無いため、国は特定しない。

インド・南アジア

- インド・政府（Centre）: 「AI に代替されにくい職」の特定を始めた。将来インドが主導できる職の探索も求めている。特定作業の開始であり、結果はまだ出ていない。 - インド・ゴア州: AI を軸にしたイノベーション基盤を築く方針を示し、来年のテック会議の再開を発表した。 - インド・Kinetic Process Technology（企業）: AI による自律型の精米を導入する。 - Barclays（銀行）: AI 導入を加速し、5,000 人の削減を目標とする。目標の設定であり、実施済みではない。所在国は見出しに無く、掲載元がインド媒体であるため、この区分に置いた。

東南アジア・オセアニア

- マレーシア・首相: SoftBank が 500 億ドルの AI 投資を計画していると述べた。計画の段階である。 - 英国・政府: AI リスク対策の追加資金を約束した（Hürriyet Daily News）。内容は「4. 欧州各国」と同じ件の再掲である。

韓国・台湾

- 韓国・市場: AI 向け資金がチップからソフトウェアへ移り、韓国に代替の選択肢が乏しいことが明らかになったと KED Global が報じた。 - 韓国・Korea University of Technology: AI 製造向けの AX 検証オープンラボを開設した。 計画の段階である。 - 台湾: 該当情報なし。

中東

- イスラエル・Netanyahu 首相: 選挙の 2 日前に、テルアビブ上空の核爆発を描いた AI 生成画像を共有した（The Jerusalem Post、i24NEWS）。 - カタール・学生: 理科の成績が 10 年ぶりの高水準になり、AI の導入が広がっていると報じられた。AI と成績の因果関係は見出しからは確認できない。 - カタール・Vodafone Qatar（企業）: Milipol 2026 で AI と安全な接続のソリューションを展示した。 「4. 欧州各国」と同じ件である。

アフリカ・中南米

該当情報なし。

統合分析：各国の動きを並べると何が見えるか

似た動き - 労働の再編: 中国は新種の AI エンジニアに高額報酬を払い、Barclays は削減を目標にしている。インドは代替されにくい職を探している。AI が人材の需要を一方で増やし、他方で減らす点は共通しており、各国は対応の置き場所が異なる。中国は採用、インドは政策、企業は人員計画である。 - 計算資源のコストと供給: 中国は電力市場の開放でトークンコストの交渉力が変わり、計算能力の拡大には米国製チップが関わると報じられた。マレーシアでは SoftBank の大規模投資が計画されている。電力、チップ、資金が AI 拡大の条件として並んで現れている。 - 産業現場への適用: 韓国の造船と製造、インドの精米は、AI を既存産業の工程に組み込む動きである。

違う動き - 英国は、AI の脅威への対策に政府資金を使う計画で、OpenAI などの開発企業との連携も報じられた。他の地域の見出しには同種の動きは見当たらない。 - 韓国は、資金がソフトウェアへ移る中で自国に代替が乏しいという、産業構造上の課題が報じられた。同時に製造・造船では AI 化を進めており、強みの領域と弱みの領域が分かれている。 - イスラエルでは、政治指導者が選挙前に AI 生成画像を使った。産業・政策の動きとは別の、AI の政治的利用の事例である。

日本の企業・行政の判断が変わる点 - 企業の人事: 高度 AI 人材の報酬水準が中国で上がっていると報じられており、採用競争の前提を見直す材料になる。人員削減を目標に掲げる企業が出ており、自社の職務の再設計を前倒しで検討する根拠になる。 - 企業の立地・調達: 電力市場とトークンコストの関係が報じられており、計算資源の調達で電力価格を判断要素に加える必要がある。SoftBank の投資計画が他国で述べられている点も、国内投資との配分を検討する材料になる。 - 行政: インドの「AI に代替されにくい職」の特定は、雇用政策の先行事例になる。英国の AI リスク対策計画は、政府と開発企業の連携の設計例として参照できる。ただし、いずれも実施の成果はまだ確認できない。 - 製造業: 韓国の検証ラボと造船投資は、製造現場での AI 検証の公的な枠組みを示す。日本の製造業は、同分野で競合する国の動きとして把握する必要がある。

今後の注目ポイント

参加企業と実施時期が公式に確認されるか。 2. インドの「AI に代替されにくい職」の特定結果と、それが雇用政策に反映されるか。 3. 中国の電力市場開放がトークンコストに与える影響と、マレーシアでの SoftBank の投資計画が実行に移るか。