AIと教育 最新ニュース — 2026-10-19 (月) Evening News

全体概況

- 学校段階(幼児〜高校)では、AIの使用可否を明確にする方針・規制の動きが目立つ(米ニューヨーク市、メリーランド州、ベトナム、日本のデジタル教科書)。 - 大学段階では、AI人材養成プログラム、学生支援の24時間化、試験でのAI眼鏡対策が並んだ。 - 成人は市場予測と作問ウェビナーのみ。老年期の見出しは無い。

AIリテラシー

- 米イリノイ州のCollege of DuPageが、OpenAI Academyを同州に招くAIサミットを開いた(対象は見出しからは学生・地域と読めるが明示なし)。 - 米メリーランド州の4学区が、州のAI方針の期限に間に合わない見通し。方針策定は未完で、実施状況は見出しからは不明。 - ニューヨーク市の公立学校が、中学校まででAI使用を禁止する方針(今年から)。禁止の効果は確認されていない。 - ベトナムでは、学校でのAI教育における教師の役割を論じる記事がある。 - 日本では、AI研究者の栗原聡氏へのインタビューが、生成AIで子どもの思考力が低下するかを問い、注意すべき年代に言及している(中身は見出しのみで、結論は確認できない)。広島のWEAVEが学習塾「学び舎SORA」運営会社を完全子会社化し、AI時代に必要な力を育む新コースを設置した。「オルタナファンカレッジ」は10月にAI実務講座のサービスを開始する(受付は特別受付中)。

幼児教育

- 米ミシガン州のThe Detroit Newsのオピニオンが、AI時代の子どもには本を増やし画面時間を減らすべきと主張している(意見であり、効果の検証ではない)。 - フィリピンのAteneoが、フィリピンの学生向けに無料のAI研修と全国コンテストを開いた(対象年代は見出しからは幼児とは限らない)。 - ベトナムの教育訓練省が、学校に対し、AI使用が許可される場合と許可されない場合を明確に定めるよう要求した。 - 日本では、京進グループHOPPAが、AI時代の子どもに育てたい「学び続ける力」をテーマにしたイベントを25日に開催する(計画段階)。

小学生

- 香港のSouth China Morning Postが、学生生活を楽にするAIツールを発明するなら何か、という問いを取り上げた。 - 日本では、朝日新聞が、デジタル教科書の動画は1本あたり3分程度までとし、AI搭載は当面認めない方針と報じた(方針の段階)。徳島で、AIを含むデジタル学習基盤時代の学習指導要領改訂をテーマにした小学校英語教育のシンポジウムが開かれる。賢明学院小は、「問いをつくる」ことを先に置き、生成AIも活用した探究学習を行った。博報堂のフォーラムは、α世代とAIの未来を報告している。子ども向けプログラミング言語「PG0」にAIエージェントが加わり、教室・学校向けに提供される。

中学生

- 見出しに海外の動きは無い(ニューヨーク市の中学校までのAI禁止は上記のとおり)。 - 日本では、朝日新聞の記者解説が、AI時代の学力と、多様な子の学ぶ意欲を高める改革を論じている。京都市下京区の中学校で「日本人の忘れもの」出張授業があり、AIを活用して暮らしや文化を守りたいという趣旨の内容だった。宗像中高がニュージーランドの学校と協定を結び、AI活用や探究学習での交流も含める。LoiLoが、AIに思考を委ねない授業をテーマにした教員研修会のレポートを公開した。

高校生

- OpenAIの教育者向けAIワークショップで、再利用できるツールが生まれた一方、教師はより多くの実践機会を求めている。 - ベトナムのタインホア省が、教育・学習でのAI応用を推進している。 - 日本では、岡山大学が倉敷青陵高校と連携し、大原本邸の歴史や文化を伝える日英対応の生成AIバーチャルキュレーターを試作し、国際会議で発表した。学生が6週間でAIプロダクトを開発する東京AIハッカソンが参加者を募集している。富士吉田商工会議所でAXISTAが経営層向けAI勉強会を開いた(高校生向けではなく、代表が吉田高校卒という点のみ関連)。

大学生

- 米アーカンソー大学リトルロック校が、将来のAI専門人材を育成する新プログラムを始める。 - Times Higher Educationが、締め切りの圧力の下でも学部生がAIを批判的に使い続けられる支援を論じている。 - 韓国の大学入試で、AI眼鏡対策として毎時間のチェックが行われ、試験監督の教員に負担が生じている。 - 日本では、近畿大学が学生ポータルアプリのAI機能の実証実験を始め、学生支援窓口の24時間オンライン化を進める(実証の段階で、効果は未確認)。

成人

- 市場予測として、AIチュータリング・アダプティブラーニング市場が2035年に455億米ドルへ、年平均21.5%成長すると報じられた(予測であり、実績ではない)。 - 日本では、生成AIによる作問をそのまま使えるかをテーマにしたウェビナーの案内が出ている。社会人の学び直しとしての講座は、上記「オルタナファンカレッジ」が関連する。

老年期

該当情報なし

要人の発言

該当情報なし(追跡対象のSal Khan氏(Khan Academy創設者)に関する見出しは無い)

統合分析:一生の学びはどう変わっているか

共通する動き - 小中学校段階(ニューヨーク市、ベトナム、日本のデジタル教科書)では、AIの使用範囲を線引きする動きが共通する。一方、日本の探究学習やLoiLoの研修は、AIに思考を委ねない使い方を探る。禁止と、条件付き活用という二つの方向が並存している。 - 思考力への懸念(栗原氏インタビュー、本と画面時間の意見記事、THEの批判的利用)は幼児から大学生まで現れるが、見出しからは影響の有無は確認できない。

年代で違う動き - 小学生〜高校生は、使用の許可・禁止、教材の仕様、探究・制作といった「学び方の設計」が中心である。 - 大学生は、人材養成、学生支援の自動化、試験の公正確保といった「制度運用」が中心である。 - 成人は、講座の提供と市場予測が中心で、学習効果の確認は見出しに無い。

判断の変化 - 教える側は、使用可否を明文化する必要(ベトナム、メリーランド州の期限)と、AIを使う前に問いを立てさせる授業設計の双方を求められている。教師は研修の実践機会の不足も訴えている。 - 学ぶ側は、年代により使える範囲が異なる(中学校まで禁止の都市と、プログラミング教材にAIエージェントを導入する日本の例)ため、同じ道具への関わり方が段階ごとに変わる。

今後の注目ポイント

ニューヨーク市の中学校までのAI禁止と、メリーランド州の方針策定が、実施後にどう運用されるか。 2. 日本のデジタル教科書でAI搭載を当面認めない方針が、学習指導要領改訂の議論とどう関わるか。 3. 近畿大学の実証実験など、大学の学生支援AIの効果が検証されるか。