Geminiの答えは出版社の権利を侵しうる、EU法務官── 出版社の権利を侵しうるのは記事の言い回しを写した答えで、AIの学習は外れる

EU司法裁判所の法務官シュプナー氏は2026年11月3日、GoogleのAI「Gemini」の答えが新聞社などの権利を侵しうるとする意見を出した。ハンガリーの出版社 Like Company が Google を訴えた事件である。AIが記事をもとに答えるとき、権利の問題が生じるのは学習の段階か、答えの段階か？法務官が問題にしたのは答えの段階で、それも元の記事だと分かるほど言い回しが残る場合に限られた。事実だけを伝える答えと、AIの学習は、この権利の外に置かれた。

01EUの法務官は、Geminiの学習でなく答えが権利を侵しうるとした

シュプナー法務官は、Geminiの答えが出版社の権利を侵しうるとした。法務官とは、EU司法裁判所で判決の前に、事件の考え方を裁判官に示す役である。法務官は、AIが記事を読んで学ぶ段階を、出版社の権利の外に置いた。権利を侵しうるのは、答えに記事の言い回しが残り、元の記事だと分かる場合だとした。

この意見は判決ではない。裁判官は意見に従う義務を負わず、違う結論を出すこともできる。AFP通信によれば、判決は約6か月後に出る見込みだ。

この意見の基準はGoogleの責任についてのものだが、AIの答えを仕事に使う人にも、何を確かめればよいかの手がかりになる。Geminiが何を読んで学んだかは、使う人には調べようがない。答えに記事の言い回しが残っているかなら、使う人が自分の目で確かめられる。私は、この意見を読む実務上の意味はこの点にあると考える。

02出版社の権利が守るのは記事の書きぶりで、報じた事実は守らない

出版社の権利が守るのは、記者が書いた文の並びや言い回しである。この権利は、2019年に定められたEUの著作権の指令、DSM指令の15条にある。新聞社や雑誌社は、この権利によって、記事をネットで使わせるかどうかを決められる。

15条は、守らないものも文言で挙げている。個人が私的に、もうけを目的とせずに使う場合は外れる。記事へのリンクを貼ることも外れる。記事の中の一語や、ごく短い抜き書きにも、出版社の権利は及ばない。

法務官の意見も、指令と同じ線に立つ。AFPによれば、法務官は、出版社の権利が守るのは報じられた事実ではないと述べた。守られるのは、記事が事実を書き表した具体的な形だけである。英国の知的財産を扱うブログ IPKat は、法務官の基準を「システム的にそれと分かる」再現と紹介した。問われるのは、答えを読んだ人が元の記事の書きぶりを見て取れるかどうか。

たとえば、ある日の地震の震度は事実である。どの新聞が報じても、震度という事実は出版社の持ち物にならない。出版社の権利に触れうるのは、記者が震度の記事に書いた文が、そのまま答えに残ったときである。

03出版社に対して責任を負うのはGoogleで、私的に読む人は外れる

記事の書きぶりを答えに残したとき、責任を負うのは誰か。出版社の権利で責任を問われるのは、ネットでサービスを出す事業者である。この事件では、Geminiを提供するGoogleがその事業者に当たる。

IPKatは、法務官の意見の要点として、チャットボットを出す会社は自分の行為に責任を負うと書いた。Geminiが答えを作って画面に出すのは、Googleの行為である。一方で、Geminiに質問した個人が答えを私的に読むだけなら、出版社の権利は及ばない。

法務官の意見が触れていない場面もある。会社の社員がGeminiの答えを、広報の文書や研究の報告、社内の資料に写す場面だ。15条は事業者がネットで記事を使う行為を定めている。社員が答えを紙や社内の文書に写す行為は、15条の外にある。

私は、社員が写す行為は、写しを作る権利を定めた別の規定の問題になると考える。ただし、これは私の推測である。法務官の意見も、報道も、この点を論じていない。答えを文書に写す人は、この意見を自分が許された証しと読まないほうがよい。

04AIの学習が外れたのは、出版社の権利がネットでの利用だけを扱うからだ

答えにはGoogleの責任が及び、学習には及ばない。同じ会社の行為なのに分かれた理由は、15条がネットでの利用だけを扱う点にある。IPKatによれば、法務官は、AIが大量の文章で学ぶことはネットでの利用に当たらないとした。だから、出版社の権利は学習には当てはまらない。

AIの学習には、同じ指令の4条が別に当てはまる。4条は、大量の文書を機械で読んで分析することを、例外として認めた。この作業を、テキスト・データ・マイニングと呼ぶ。4条で使えるのは、まず、資料を正しい方法で手に入れた場合である。そのうえで、権利者が「使うな」と機械で読める形で示していないことが要る。

法務官は、学習についての問いには、この事件では答えないよう裁判所に勧めた。AFPによれば、Like Company の記事がGeminiの学習に使われた証拠は無い。法務官は、証拠の無いことを問うのは仮の話を問うのと同じだと考えた。

05権利を侵しうるのは、書きぶりを写す答えと、有料記事の不正な取得だ

学習が15条の外に置かれたので、この事件で15条の権利を侵すおそれが論じられるのは答えの側になった。法務官は、答えが権利を侵しうる場合を二つ挙げた。Reutersの報道をまとめた Resultsense が、そう伝えている。一つ目は、答えが記事の言い回しを、元の記事だと分かる形で使う場合だ。二つ目は、有料記事の壁を不正に越えて、記事を手に入れた場合である。

Resultsenseは、法務官がAIの答えのすべてを違法と言ったわけではない、とも書いた。事実だけを伝える答えは、二つのどちらにも入らない。記事のごく短い抜き書きも、指令がはじめから権利の外に置いている。

この事件の日付も、資料で確かめられる。ブダペストの裁判所は2025年4月3日、この事件の問いをEU司法裁判所に送った。Googleの代理人の法律事務所によれば、2026年3月10日に大法廷で口頭弁論が開かれた。大法廷は、重い事件を多くの裁判官で審理する場である。

法務官の基準には、すでに疑問も出ている。IPKatは、記事だと「分かる」かどうかを、誰がどう見分けるのかと問うた。答えと記事の文がどこまで同じなら違法になるのか、法務官の意見は数で示していない。

06AIの答えを使う人は、元の記事と文面を見比べることになる

権利を侵しうる答えが二つの型に絞られた。そこで、AIの答えを使う人が考えることは三つある。答えの文面をどう確かめるか、どこから違法になるか、学習はどうなるかである。

一つ目の点で、使う人は、答えを使う前に元の記事を読むことになる。AFPとResultsenseによれば、法務官は書きぶりを写した答えだけを問題にした。答えを文書に入れる前に、出典の記事を開いて文を並べる手間が要る。

二つ目の点では、どこまで似ていれば違法なのかを、使う人は前もって知りようがない。IPKatが基準の使い方に疑問を示し、法務官も法律で決めるよう求めた。迷う文は、自分の言葉で書き直すほうが早い。

三つ目の点で、AIの学習が許されるかどうかは、この事件では決まらない見込みだ。AFPによれば、法務官は、学習についての問いを仮の話として扱った。学習が許されるかは、別の裁判か、EUの新しい法律で決まることになる。

07判決は約6か月後で、裁判所が法務官と同じ線を引くかは分からない

判決で答えが出そうなのは、AIの答えの文面についての問いだけである。判決は約6か月後に出る見込みだ。大法廷が法務官の考えをそのまま採るかは、まだ分からない。EU司法裁判所は、法務官と違う判決を出すことがある。

判決が出ても、事件はそこで終わらない。EU司法裁判所が答えるのは、EUの法律をどう読むかという問いだけである。答えを受け取ったブダペストの裁判所が、Geminiの答えが記事を写したかを、事件の事実に当てはめて決める。国の裁判所がEUの裁判所に法律の読み方を尋ねるこの手続きを、先決裁定と呼ぶ。

Googleの代理人の法律事務所は、この事件を、EU司法裁判所が生成AIと著作権を扱う初めての事件と書いた。判決の言葉は、ほかの国の裁判所や、AI企業と交渉する出版社にも引かれるだろう。これは私の推測である。

判決を待つ間も、使う人にできることはある。AIの答えを文書に入れるときは、元の記事を開く。言い回しが残っていれば、自分の言葉で書き直す。事実だけを確かめて自分で書いた文なら、法務官の考えに照らしても、出版社の権利の外にとどまる。

出版社の権利の問題が生じるのは、AIの学習の段階より答えの段階である。それも、元の記事だと分かるほど言い回しが残る答えに限られる。これが法務官の答えだった。判決が同じ線を引くかはまだ分からない。この線はGoogleの責任についてのもので、社員が答えを文書に写す行為には答えていない。それでも、答えの文面を元の記事と見比べることは、AIの答えを仕事に使う人が自分でできる確かめ方である。