AIと教育 最新ニュース — 2026-11-05 (木)

全体概況

- 最も動いたのは学校向けの領域で、Google が学校向け製品の AI 機能を初期設定で無効にし、AI を禁止すると検索も使えなくなる点が幼児〜大学生の複数の項目で報じられた。 - 高等教育と AI リテラシーでは、大学への助成や教員と学生の認識差を扱う報道があり、成人では AI 関連資格・研修の新設が日本で続いた。 - 老年期では、中国とベトナムの高齢者の AI 学習、神戸のスマホ講座が報じられた。

AIリテラシー

- 米国では、Nevada State University が連邦助成金 290万ドルを受け、全学で AI リテラシーを構築する（計画段階の発表）。Yale School of Management はコア・カリキュラムに AI スキルを組み込む動画を公開した。 - 医療機器の規制業務の専門職向けに RAPS が AI リテラシー構築を扱った。南部アフリカでは ICT 部門の責任者が、AI スキルの不足は学位ではなく経験の不足だと述べた。 - ベトナムのドンタップ省は 2030年までに AI 応用分野の人材 1,000人の育成を目標とする（目標であり、達成の確認はない）。 - 米国では、バーニー・サンダース氏が Google の AI 教育導入を「恐喝」と批判した。 - 日本では、Snowflake が無料のデータ・AI トレーニングを提供し、「LearningOn」が基礎から業務活用までの「AIリテラシープラン」の提供を開始した。

幼児教育

見出しの中に、幼児を直接の対象とする海外の動きはない。 - 海外では、Google が AI を禁止する学校の検索アクセスを遮断すると報じられた（Cleveland.com、Mezha ほか）。Blumenthal 上院議員は、AI と検索の初期設定を切る決定は利益のためだと批判した。豪州では、画面利用の規制強化の一環として教室での AI 禁止が報じられた。ここでの「学校」の対象年齢は見出しから特定できない。 - 日本では、Google が学校の生徒向け AI 機能を原則オフにするが、「AIなしの Google 検索」は選べず批判もある（ITmedia）。保育記録を音声入力と AI 要約で効率化し、複数園児の記録を自動で判別・紐付けるサービスが報じられた（保育者側の業務支援で、園児への学習効果ではない）。「こどもとIT」「ロボスタ」は、小中学生が Claude とロボットで課題解決をするフィジカルAIハッカソンを 11月7日・8日に開催すると報じた（予定）。リセマムは、経営者が子どもを留学で「越境」させる理由を扱った。

小学生

- 米国では、HCPSS が学生団体と組み、コーディング、コンピュータサイエンス、AI への児童生徒の関心と理解を高める取り組みを行う。CNN は、Google の学校向け製品で AI が初期設定で無効になり、検索も使えないと報じた。 - 韓国の The Korea Daily は、Google Gemini の AI 検索方針が学校で論争を招いていると報じた。ベトナムでは、AI を教室に取り入れ、小学生がベトナム語を新たな方法で探求していると報じられた（実施の報道で、効果の確認ではない）。 - 日本では、読売新聞が、Google が学習用「クラスルーム」での AI 利用に学校側の許可を求めるようになり、日本も対象の可能性があると報じた（対象かどうかは未確定）。朝日新聞は、小学生の絵に「AIくさい」という中傷が相次ぎ、市が公開を中止し、「本人が描画」と説明して安全確保を最優先にしたと報じた。

中学生

- 海外の中学生に固有の見出しはない。 - 日本では、京都府京丹波町が町立の全中学校に AI 型教材「キュビナ」を導入・正式採用した（導入の報道で、学習効果の確認は見出しにない）。日本経済新聞は、Google が学校で AI と検索機能を禁止できるようにしたが、提供拡大から一転した対応だと報じた。小中学生向けのフィジカルAIハッカソンも報じられた（予定）。

高校生

- 米国では、Google が学校に AI の禁止を認めるが、禁止すると通常の検索も使えなくなる（dev.ua、WORLD News Group）。OC の生徒が 11月6日の集会で AI ワークショップを主導し、成果を披露する予定。Tech Policy Press は、10代の AI 利用から EU の Kids Act を考察した。 - 日本では、沖縄で高校生や教師ら 330人がスマホや AI との向き合い方を探った。岐阜の大垣北高校で、教員向けに AI エージェントの体験会があった。PE-BANK は AI 時代のキャリア適性診断の特別講座第2回を開催した。ドローンと AI を使う体育授業が紹介された。高校生・大学生 800人の調査では、宿題に生成 AI を使うのは当たり前になっている一方、パソコンは使えない傾向が示された（見出しに詳細な数値はない）。

大学生

- 米国では、Augusta University がソフトウェア工学教育に AI を取り入れる。Phys.org は、教員と学生が AI 利用を大きく異なって捉えているという研究を報じた。The Daily Princetonian は、AI が定着する以上、教育方法を変えるべきだと論じた。 - インドの India Today は、OECD 報告書を引き、AI チューターが教室での学習を上回る可能性があると報じた（可能性の指摘）。The Indian Express は、Google の学校向け AI 推進への反発が学生に何を意味するかを扱った。 - 日本では、リセマムが、生成 AI 時代の女子大を考える 3女子大のシンポジウムが 12月18日にあると報じた。茂木健一郎氏が武雄アジア大学で市民公開講座を行った。近畿大学は学生ポータルで生成 AI の実証を始め、24時間の問い合わせ対応を目指す（実証段階）。

成人

該当は日本のみ。 - 日本では、AICX協会が「フィジカルAI・ストラテジスト」資格を新設し、「AIエージェント・ストラテジスト」の法人向け公式研修も開始した。ヒューマンキャピタルは、日本初の AI CERTs 認定パートナーとして AI 認定トレーニングの提供を開始した。いずれも見出しは資格・研修の提供開始であり、受講者数や成果は示されていない。なお法人向け研修は職場育成の側面が強く、本区画では資格・講座の新設の事実のみを扱う。

老年期

- 中国の高齢者が AI を学び、動画を作成し、ベトナムへの提言を行っていると報じられた。 - 日本では、神戸で 18日に、AI の基本操作や活用法を学ぶスマホ講座が開かれ、参加者を募集している（募集段階）。

要人の発言

追跡対象の Sal Khan（Khan Academy 創設者）に関する見出しはなく、該当情報なし。

統合分析：一生の学びはどう変わっているか

共通する動き - 今回の最大の話題は Google の方針変更で、幼児教育・小学生・中学生・高校生・大学生の各項目に同じ報道が並ぶ。AI を使うかどうかを学校が選ぶ形になり、AI を切ると検索も失うため、「AI を禁止する」判断が検索という基本的な道具の利用と結びついた。批判（Blumenthal 氏、サンダース氏、ITmedia）も同時に出ている。 - 豪州の画面規制、EU の Kids Act の議論、日本の小学生の絵への中傷は、子どもの AI 利用に対する規制や不信が各地にあることを示す。

年代で違う動き - 小中高では、導入（キュビナ）、体験（ハッカソン、教員向け体験会）と、制限（Google の初期設定オフ、豪州の禁止）が同時に報じられた。 - 大学では、教員と学生の認識差、教育方法の見直し、AI チューターの可能性など、運用や効果の議論が中心になる。ただし効果は、報告書の指摘や研究の段階の報道にとどまる。 - 成人と AI リテラシーでは、資格、認定、無料トレーニング、助成金と、提供側の制度整備が目立つ。老年期は、スマホ講座など基本操作の学習が中心。

判断が変わる点 - 学校・教育委員会は、AI 機能を有効にするか、検索の維持を優先するかを選ぶ必要がある。日本が対象になるかは未確定なので、確認が要る。 - 教員は、学生と認識が異なる前提で授業や評価を設計する必要がある。学ぶ側は、宿題での生成 AI 利用が一般化する一方、AI が作ったと疑われる事例（小学生の絵）にも直面している。 - 子どもへの効果は、今回の見出しからは確認できない。

今後の注目ポイント

Google の初期設定変更が日本の学校（クラスルームなど）に適用されるか、各学校がどう選ぶか。 2. 11月6日の OC の集会、11月7日・8日のフィジカルAIハッカソンなど、予定された催しの結果。 3. 京丹波町のキュビナ導入や近畿大学の実証など、導入・実証の事業が、学習面でどのような結果を報告するか。