2026年11月、英国の人事の専門家団体 CIPD は、英国の雇用主の21%が「AI で今後12か月に人員が減る」と答えたと公表した。この21%は、AI がすでに仕事を減らしている証拠になるのか?証拠にはならない。21%は人事の責任者が答えた12か月先の見込みで、61%は「変わらない」と答えた。減ると答える割合も増えると答える割合も、AI を仕事に深く組み込んだ職場で高かった。
0121%は削った人数でなく、人事の責任者が答えた12か月先の見込みだ
この数字が何を数えたのかを、先に言っておく。CIPD の調査が尋ねたのは、AI が今後12か月の人数をどう変えると思うか、という見込みだった。AI を理由に何人を削ったかは、この調査では数えていない。
答えは三つに分かれた。21%は人員が減る、61%は変わらない、4%は増えると答えた。私が読んだ報道の見出しに残ったのは「減る」の割合だけだが、雇用主の過半数は人数が変わらないと見ている。
変化を見込む声には偏りがあった。AI を使っていない職場で、減ると答えたのは5%にとどまる。AI を仕事に深く組み込んだ職場では44%にのぼり、同じ職場の17%は増えるとも答えた。
AI と雇用の数字を職場の判断に使う人は、二つのことを確かめたい。一つは、その数字が見込みか、実際に起きた削減かだ。もう一つは、答えた職場が AI をどれほど深く使っているかである。
02YouGov が2,051人に尋ねたのは今後の見込みで、削った人数は数えていない
この数字が見込みであることは、調査の相手と時期と質問を見ると確かめられる。CIPD はこの調査を「Labour Market Outlook(労働市場の見通し)」の名で出している。2026年秋の号は11月に公表された。
聞き取りは、英国の調査会社 YouGov が受け持った。YouGov は2026年9月17日から10月11日まで、オンラインで質問を送った。答えたのは、英国で人事の上級職に就く人と、雇用を決める立場の人で、合わせて2,051人である。CIPD は結果を、雇用の規模に合わせて重みを付けて集計した。
誰に
英国で人事の上級職に就く人と、雇用を決める立場の人。合わせて 2,051 人。
いつ
YouGov が 2026 年 9 月 17 日から 10 月 11 日まで、オンラインで尋ねた。
何を
AI によって、今後 12 か月で働く人の数がどう変わると見込むか。
調査の作りを見ると、数字の意味がはっきりする。答えたのは、人事を預かる側の人だ。答えた中身は、これからの12か月に起こると思うことである。
報道機関は、見出しに使う数字を自分で選び直している。人事の専門誌 People Management は25%を伝えた。この25%は、職場で AI が使われていると知っている雇用主に限って計算した割合だ。ニュースサイトの Resultsense も、「4分の1の雇用主」を見出しにした。こうして一つの調査から、二つの値が出回った。CIPD が示した全体の21%と、報道が選んだ25%である。
どちらの値も、削った人の数を表していない。二つとも、人事の責任者が答えた見込みの割合である。
03人員減の見込みは、民間大企業で33%、民間中小で12%と規模で分かれる
人事の責任者たちの見込みは、職場の規模と部門で大きく分かれた。CIPD の集計では、AI で人員が減ると答えた割合は、民間の大企業で33%だった。民間の中小企業では12%にとどまり、公共部門は全体と同じ水準だった。
民間の大企業の値は、中小企業の値の2倍を超える。見出しの数字は、大企業と中小企業と公共部門の答えを、雇用の規模で重み付けしてまとめた値だ。勤め先が大企業か中小企業かで、手元に置くべき値は変わる。
どんな仕事が減ると見られているかは、前の年の調査に手がかりがある。2025年秋の同じ調査では、減ると答えた雇用主の62%が、事務の仕事や若手の管理職などを挙げた。これは2025年の値で、2026年秋の内訳は私が読んだ範囲には出てこない。
製薬の現場で働く読者には、一つ注意がある。この調査の業種の内訳に、製薬は独立した項目として出てこない。製薬会社の人事が何%と答えたかは、この調査からは読み取れない。
04AI を深く組み込んだ職場ほど、人数が動くと答えた
民間の大企業ほど減ると答えていたが、この偏りはどこから来るのか。CIPD は、規模とは別の分け方でも答えを集計している。AI をどこまで仕事に組み込んでいるかで、雇用主を4段階に分けた集計だ。
AI を使っていない職場では、84%が人数は変わらないと答えた。試しに使い始めた段階の職場でも、69%が変わらないと答えた。減ると答えた割合は、使っていない職場で5%、試しの段階で15%だった。一部の仕事に組み込んだ職場では32%、深く組み込んだ職場では44%に上がる。
深く組み込んだ職場には、もう一つの特徴がある。この職場では、AI で人員が増えると答えた雇用主も多かった。その割合は17%である。雇用主全体で増えると答えたのは4%だから、その4倍を超える割合だ。
CIPD はこの結果を、削減の予想と同じくらい、仕事の組み替えの計画を映すものと読んでいる。AI を深く使う雇用主ほど、業務の割り振りや学び直しを具体的に考えている、という読み方だ。これは CIPD の解釈である。調査は同じ時期の答えを並べただけで、AI を深く使ったから削減を見込んだ、という順番は測っていない。
大企業の値が高いことに使い方の深さが関わっているかは、ここでは言い切れない。私が読んだ集計には、大企業ほど AI を深く使っているかを示す数字が出てこないからだ。規模と使い方の深さのどちらが答えを動かしたかは、この数字だけでは分けられない。
05減ると答えた雇用主は1年で17%から21%に増えた
AI を深く使う職場の雇用主ほど、答えが分かれていた。では、同じ問いへの答えは1年でどう動いたのか。CIPD は2025年秋にも、同じ趣旨の問いを雇用主に尋ねていた。そのときの回答者は2,019人だった。
| 見るところ | 2025 年秋(2,019 人) | 2026 年秋(2,051 人) |
|---|---|---|
| AI で人員が減る | 17% | 21% |
| 変わらない | 49% | 61% |
| AI で人員が増える | 6% | 4% |
1年の間に、減ると答えた割合は4ポイント上がった。変わらないと答えた割合は12ポイント上がった。増えると答えた割合は、6%から4%に下がった。自分の職場で AI が使われていると知っている雇用主に絞っても、減ると答えた割合は21%から25%に上がっている。
この比較について、CIPD は自ら注記を付けている。2026年秋の調査では、この問いに至るまでの設問の流れが変わった。そのため CIPD は、2年分の数字を並べて比べるには難しさが残るとしている。減ると答えた割合が1年で増えたと読むときは、この注記も合わせて押さえる必要がある。
もう一つ、AI と切り離して見るべき数字がある。同じ調査では、今後3か月に人員を削る計画を持つ雇用主が20%いた。この20%には、AI と関係のない理由による削減も含まれる。AI で人員が減るという見込みと、近く削減を計画する20%は、別々の問いへの答えだ。
06見込みか実績か、使う深さ、仕事の中身で読む
人員が減ると答えた雇用主の割合は、1年で4ポイント上がった。ただし、設問の流れが変わったという注記が付いている。この数字で判断を誤らないために、読者が変えるべき読み方は三つある。
一つ目に、見出しの「予想」を削減の実数として扱わない。CIPD の問いは12か月先の見込みを尋ねたもので、削った人数は数えていない。見出しの数字を「AI で仕事が2割減った」と読み替えると、調査が尋ねていない答えを作ることになる。
二つ目に、AI をどこまで深く使っているかで答えを分けて読む。AI を業務に深く組み込んだ職場では、人員が減ると答えた割合が44%、増えると答えた割合が17%だった。全体の値だけを見ていると、同じ職場から減ると増えるの両方の答えが出ていることに気づきにくい。自分の職場がどの段階にあるかで、参考にすべき値は変わる。
三つ目に、人数より先に仕事の中身を見る。CIPD は報告の中で、採用のしかたや職務、求められる力が、人数より先に変わりうると書いた。
採用の型
雇用主が誰をどの段階で採るかは、人数より先に変わりうる。
職務の中身
同じ職名のまま、担う仕事が組み替えられうる。
求められる力
同じ人数のままでも、仕事に要る力の組み合わせが先に変わりうる。
生成 AI についても、人数とは別に仕事の成果が変わることを示した研究がある。経済学者の Brynjolfsson らは、顧客対応の担当者5,179人の職場に生成 AI の支援を入れ、その結果を調べた。経験の浅い担当者では、1時間あたりの解決件数が34%上がった。経験の長い担当者には、ほとんど効果がなかった。この研究が分けたのは経験の長さと技能で、人数の増減は扱っていない。
三つの読み方は、見出しの数字を自分の職場にそのまま当てはめないために使う。見込みか実績か、AI をどこまで使う職場か、仕事の何が変わるのか。この三つを数字に添えると、自分の職場に当てはまらない部分が先に見えてくる。
07人員が実際に減ったかは、調査の外の数字でしか確かめられない
では、人数の見込みが当たったかは、どう確かめればよいのか。CIPD は2025年と2026年の秋に、同じ趣旨の質問を雇用主に出した。CIPD が次の秋にも同じ問いを置けば、見込みの動きを3年分並べられる。
それでも、人員が実際に減ったかどうかは、この調査からは分からない。調査が毎回尋ねるのは、次の12か月の見込みだからだ。実際に起きたことは、雇用の統計や企業が発表した人員の数と照らし合わせて確かめるしかない。
確かめられていないことも残る。AI を深く組み込んだ職場の雇用主は、増員も見込んだ。ただ、どんな仕事で人が増えるのかは集計に出てこない。製薬などの業種ごとの答えも、この調査からは読めない。
これから起こりうることについて、私の見方を書いておく。AI を深く組み込む職場が増えれば、減るとも増えるとも答える雇用主は増えるだろう。ただしこれは、同じ時期の答えを並べた集計からの推測にすぎない。次の秋の答えとほかの統計を並べるまで、実際の採用と削減にどう表れるかは分からない。
- 見出しの21%は、人事の責任者が12か月先を見込んで答えた割合である。調査は、実際に削った人の数を数えていない。見出しにある予想の数字を、実績として扱わない。
- 減ると答えた割合は、AI を使っていない職場の5%から、深く組み込んだ職場の44%まで開く。深く組み込んだ職場では、雇用主の17%が増えるとも答えた。数字は使い方の深さで分けて読む。
- CIPD は報告書で、採用のしかたや職務の中身が人数より先に変わりうると書いた。自分の職場で先に確かめるのは、人数より仕事の中身である。
英国の雇用主の21%が人員減を見込んだという数字は、AI が仕事を減らしている証拠にはならない。この数字は、人事の責任者が答えた12か月先の見込みだ。人数が動くと見る割合は AI を深く組み込んだ職場で高く、そこでは雇用主の17%が人が増えるとも答えていた。AI と雇用の見出しの数字を見たら、まず見込みか実績かを確かめる。次に、AI をどこまで深く使う職場の答えかを見て、自分の職場の判断に使う。
- CIPD(Cockett, J. and Ghazaryan, A.). Labour Market Outlook – autumn 2026. 2026-11. https://www.cipd.org/globalassets/media/knowledge/knowledge-hub/reports/2026-pdfs/9270-lmo-autumn-2026-report_final.pdf(21%・61%・4%、規模と部門別の値、AI の使い方の深さ別の値、調査方法、設問の流れの変更の注記)
- People Management. UK hiring intentions remain near record lows, CIPD finds. 2026-11-16. https://www.peoplemanagement.co.uk/article/1975304/uk-hiring-intentions-remain-near-record-lows-cipd-finds(AI 利用を知る雇用主に限った25%の報道)
- CIPD. Labour Market Outlook – autumn 2025. 2025-11-10. https://www.cipd.org/globalassets/media/knowledge/knowledge-hub/reports/2025-pdfs/9024-lmo-autumn-2025-report-web.pdf(前年の17%・49%・6%、回答者2,019人)
- Brynjolfsson, E., Li, D. and Raymond, L.(NBER). Generative AI at Work. Working Paper 31161. 2023-04. https://www.nber.org/papers/w31161(顧客対応の担当者5,179人、経験の浅い担当者で1時間あたり解決件数が34%上昇)
- Resultsense. CIPD: quarter of employers expect AI headcount cut. 2026-11-16. https://www.resultsense.com/news/2026-11-16-cipd-quarter-of-employers-expect-ai-headcount-cut/(25%を見出しにした報道)
- Staffing Industry Analysts. One in six UK employers expect AI to cut jobs in the next year. 2025-11-10. https://www.staffingindustry.com/news/global-daily-news/one-in-six-uk-employees-expect-ai-to-cut-jobs-in-the-next-year(2025年秋の調査で挙げられた、減ると見られる仕事)
