AIと福祉・介護 最新ニュース — 2026-09-29 (火)

全体概況

現場ソフトと機器メーカーの連携発表が中心で、介護記録・見守りの新製品発表が目立つ。人手不足対策は介護以外の業種（観光)の事例のみ。制度・保険面は国内のソフト連携発表1件にとどまる。

介護現場のAI

米AxisCare社が在宅ケア事業者向けAI受付「Axi Assist」を発表（Home Health Care News）。受付業務を対象とするとされるが、見出しには具体的な削減時間・導入施設数・検証段階の記載なし。

人手不足と働き手

該当情報なし（介護分野としては）。 ※参考: Aurora Mobile社が観光業の人手不足対策としてAI活用を紹介（Tourism EXPO Japan 2026）と報じられているが、これは旅行業界の事例であり介護分野の見出しではない。

認知症のケア

該当情報なし

在宅介護・見守り

Mariposa Technologies社が家族・在宅介護事業者向けAIケアパートナー「Mari」を発表（EIN Presswire）。見出しからは対象機能（見守り／会話支援等）や、同意取得・プライバシー保護に関する記載、検証段階（試作／施行）は不明。

介護ロボット・機器

The Conversation誌が「AIの進歩を実生活に翻訳する難しさ」を論じる記事を掲載。介護ロボット固有の内容かは見出しからは不明瞭で、研究室から実社会への実装課題を扱う一般論とみられる。導入台数・継続率の記載なし。

制度・保険

エヌ・デーソフトウェア（介護ソフト「ほのぼの」シリーズ）とBSCode（スマートAIグラス「NASGlass」）が連携に向けた協業を開始（ASCII.jp）。見出しの標語は「記録のために、ケアの手を止めない」で、記録業務における職員の手の動きを止めない狙いが示唆されるが、具体的な短縮時間・実証施設数・段階（構想／実証／導入済み）は見出しに記載なし。ウエアラブル機器によるケア記録という性質上、利用者・家族への説明や映像・音声データの取り扱い（同意・プライバシー）についても見出しからは確認できない。

日本の動き

国内の動きは上記7.のエヌ・デーソフトウェア×BSCodeの協業発表のみ。介護ソフトとスマートグラスの連携という形態だが、詳細（対象施設、開始時期、記録データの保存・共有方法）は見出しの範囲では不明。

要人の発言

該当情報なし

全体概況

厚生労働白書(2026年版)が医療・介護分野の人手不足への不安とAI/ロボット活用への肯定的意見(7割超)を公表し、これが今回の主要トピック。現場の具体的な業務効率化事例は限定的で、在宅介護分野では海外(米国)の製品発表が中心。

介護現場のAI

該当情報なし(ウェルモのケアマネ事業所表彰は制度・表彰の話であり、業務時間短縮等の具体数値は見出しに無い)

人手不足と働き手

- 厚労白書:2040年頃に高齢者人口がピークを迎える見通しの中、「医療・介護分野の将来の担い手不足に不安」と回答した人が7割以上(TBS NEWS DIG、NHKニュース)。 - 現場へのAI・ロボット導入について7割以上が肯定的な考えを示したとされる(同調査)。ただし、これは意識調査の結果であり、実際の離職率低下や人員配置基準への影響を示すデータではない。 - 医療AI活用への肯定的回答が7割超という調査結果も複数媒体(埼玉新聞、Infoseek)で報じられたが、対象が医療分野か介護分野かの区別、調査の設計(対象者・母数)は見出しからは不明。 - 外国人材に関する言及:該当情報なし

認知症のケア

- エーザイが認知症のAIモデルを構築し、血液検体から脳内の状態を推定する手法を開発したと報じられた(化学工業日報)。 - 検出/診断の区別:見出しからは「血液から脳内推定」とあるのみで、これが診断目的か、リスクスクリーニング・研究目的かは明記されていない。臨床応用の段階(試作段階か、承認済みかなど)も不明。 - BPSD(行動・心理症状)への対応、家族の負担軽減に関する報道:該当情報なし

在宅介護・見守り

- 米国AxisCare社が「Axi Assist」というAI受付機能を発表し、介護者(caregiver)とのコミュニケーション管理を行うとされる(Trend Hunter)。 - これは米国の民間企業による製品紹介記事であり、日本国内での導入事例ではない。 - 転倒検知、誤報率、見落とし率、プライバシー・同意の扱いに関する具体的記載:見出しからは確認できず、該当情報なし

介護ロボット・機器

該当情報なし(厚労白書内で「ロボット・AI活用」への言及はあるが、機種名・導入台数・継続率などの具体情報なし)

制度・保険

- 厚生労働白書(2026年版)が、医療・介護分野の人手不足対策としてロボット・AI活用を提言(NHKニュース)。 - 介護保険料・介護報酬改定に関する具体的な数値・動きの報道:該当情報なし - 地域包括ケアや自治体の実証事業に関する報道:該当情報なし - ウェルモの「おはなリハ ケアマネステーション」(AIを活用するケアマネ事業所)が内閣総理大臣表彰を受賞(ニコニコニュース)。表彰理由の詳細(AI活用の具体的成果指標など)は見出しからは不明。

日本の動き

- 厚生労働省が2026年版厚生労働白書を公表。医療・介護分野の将来の担い手不足への不安(7割超)、現場へのAI・ロボット導入への肯定的意見(7割超)を報告(TBS NEWS DIG、NHKニュース、埼玉新聞、Infoseek)。 - ウェルモのAI活用ケアマネ事業所が内閣総理大臣表彰を受賞(ニコニコニュース)。 - エーザイが認知症AIモデル(血液から脳内推定)を構築(化学工業日報)。 - 「REFOLMO Med」精介AI・コトノア共催のイベント「そのAI、本当に現場で使えますか?」が医療・介護AIの現場適用性を議論するテーマで開催予定(PR TIMES)。現場からの疑問提起を示すタイトルであり、AIの現場適用に対する課題認識が業界内にあることを示唆。

要人の発言

該当情報なし(見出しに肩書き付きの具体的発言引用は確認できず。厚労省による白書公表という制度的発表のみ)

注記:今回の見出し群は、意識調査結果(肯定的回答の割合)と製品・表彰の発表が中心で、実際の医療・介護現場における業務時間短縮、転倒件数減少、離職率変化などの実証データは含まれていない。「AIへの肯定的な意見」と「AIの効果が実証された」は異なる次元の情報であり、混同しないよう区別して記載した。