AIと国際政治 最新ニュース — 2026-10-22 (木)

全体概況

米政府が中国製AI「DeepSeek」の排除を進め、中国が反発した。一方の中国は香港でのAPEC財務相会合に合わせてAIの潜在力の活用をアジア太平洋各国に呼びかけ、ロシアとはAI分野での関係構築を視野に入れた。インドではモディ首相が登場する予定の国際サミット番組が発表された。

米中の競争

米政府は機密情報漏えいへの懸念を理由に、中国製AI「DeepSeek」の排除を進めた。これに対し中国は反発の姿勢を示した（時事ドットコム）。米国による「DeepSeek」排除の動きは日本語メディアでも報じられ、あわせてマイクロソフトが監視AIを発表したことが伝えられた（ニコニコニュース）。予測を含む発言としては、元グーグルCEOのエリック・シュミット氏が「より安価なモデルによって中国がAI競争で優位に立っている」との見方を警告として述べている（Quartz）。

国際機関・国際的な合意

APEC財務相会合が香港で開催され、中国は「AIの潜在力を全面的に解き放つ」ようアジア太平洋の各経済体に呼びかけた。これは呼びかけ（提案）であり、この会合でAIに関する合意が成立したかどうかは見出し上確認できない（Anadolu Ajansı、アゼルバージャンの報道）。なお、シンクタンクのチャタム・ハウスは「英国はAIをめぐる中堅国の調整を主導できるか」との分析を公表したが、これは機関の分析であり合意ではない。

外交・首脳会議・同盟

- APEC財務相会合（香港）：中国がAI活用を呼びかけた協議の場。合意の有無は見出し上示されていない。 - 中露：中国国営のChina Dailyが「中国とロシアがAIその他の先端分野での関係を視野に入れている」と報じた。見出し上は協力を検討する段階を示すもので、合意・署名の成立は示されていない。 - チャタム・ハウスの分析：英国による中堅国間のAI協調の可能性を論じたもの。会議ではなく分析記事である。

安全保障・軍事

該当情報なし（米国の「DeepSeek」排除は機密情報漏えいへの懸念に基づく情報安全保障上の措置と説明されているが、防衛目的でのAIの使い方を扱う見出しは無い）。

選挙・情報戦

該当情報なし

輸出規制と国家間の駆け引き

米国が中国に向けて、中国企業製AI「DeepSeek」を機密情報漏えいへの懸念を理由に排除する措置を進め、中国が反発した。ナイジェリアの紙は「グローバルなテクノロジー戦争とナイジェリアの位置」を論じる記事を掲げたが、特定の国が特定の国へ講じた具体的人措置の内容は見出し上示されていない。

日本の外交とAI

該当情報なし（日本政府・日本の外交の動きを直接扱う見出しは無く、日本語メディアの報道は米中関係を扱ったものが中心だった）。

要人の発言

- ナレンドラ・モディ首相（インド）：NDTVが「NDTV World Summit 2026」の注目点を伝える動画を公表し、モディ首相、ジャイシャンカル氏、AI、そして国際的なパワーシフトを挙げた。これは番組・イベントの予告であり、首相本人の発言内容はまだ示されていない。 - アントニオ・グテーレス国連事務総長：該当情報なし - エマニュエル・マクロン大統領（フランス）：該当情報なし

統合分析：国際関係はどう動いているか

今回の見出しからは、米国の排除措置が中国の外交の方向を変えつつある構図が読み取れる。米政府が「DeepSeek」を機密情報漏えいへの懸念で排除した直後に、中国はAPECの場でアジア太平洋の各経済体へAI活用を呼びかけ、ロシアとはAIを含む先端分野の関係を視野に入れる動きを報じさせた。排除という一方的な措置に対し、呼びかけと複数国との関係構築で応じる形であり、中国の選択がAPECの場と中露関係の両方に影を落としている。

同時に、シュミット氏の「安価なモデルで中国が優位に立つ」との見方は、米国の排除措置の背景にある競争認識を裏づける。英国の中堅国調整の可能性（チャタム・ハウス）やナイジェリアの位置をめぐる議論は、米中の二者構図の外の中堅国・新興国が自国の立ち位置を選び直していることを示す。

日本の企業・行政が判断を変える点は二つである。第一に、米政府が中国製AIを機密情報漏えいの懸念で排除した事実は、日本の行政機関や企業が中国製AI製品を採用する際の安全性の評価基準を改めて確認する要因になる。第二に、APECの場で中国がAI活用を呼びかけていること、シュミット氏が示した中国モデルの価格競争力の見方のいずれも、日本がAI調達先と規律のあり方を多国間の枠組みの中で位置づける際の判断材料になる。

今後の注目ポイント

- 香港のAPEC財務相会合で、中国のAI活用の呼びかけが複数国の合意や共同文書につながるかどうか。 - 米国の「DeepSeek」排除に対する中国のさらなる対抗措置、および中露のAI分野の協力が検討段階から具体化するかどうか。 - 「NDTV World Summit 2026」におけるモディ首相の発言内容と、インドがAIをめぐる国際的な力関係で示す立場。