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世界の広告規制中国 / 医療従事者向けの資材

医療従事者向けの資材

中国 / 国家薬品監督管理局

処方薬の広告には「本広告は医学・薬学の専門家のみを対象とする(本广告仅供医学药学专业人士阅读)」旨を目立つ形で明示しなければならない(広告法第16条第3項、及び『薬品・医療機器・保健食品・特殊医学用途配方食品広告審査管理暫定弁法』第5条第2項)。同弁法第22条は、第21条で広告そのものが禁止される品目を除き、処方薬の広告は国務院衛生行政部門と国務院薬品監督管理部門が共同で指定する医学・薬学専門刊行物にのみ発布できると定め、処方薬の名称を各種活動の冠名に用いた広告宣伝を禁じ、処方薬の名称と同一の商標・企業字号を医学・薬学専門刊行物以外の媒体で用いて形を変えて広告を発布することも禁じる。同弁法第2条第2項により広告は審査を経なければ発布できず、第9条は広告批准文号の明示を、第16条は受理から10営業日以内の審査完了を、第20条は審査通過内容どおりの発布(編集・継ぎ接ぎ・改変の禁止)を定める。第11条第2号は、科研機関・学術機関・業界団体又は専門家・学者・医師・薬剤師・臨床栄養士・患者等の名義又は形象を推薦・証明に用いることを禁じる。第21条は麻酔薬品・向精神薬品・医療用毒性薬品・放射性薬品・薬品類易制毒化学品及び薬物依存治療用の薬品・医療機器、軍隊特需薬品及び軍隊医療機関の製剤、医療機関の製剤等について広告の発布自体を禁じる。第29条により、第11条第1号・第21条・第22条違反は広告法第57条に従って処罰される。

A prescription drug advertisement must prominently bear the statement 'this advertisement is for reading by medical and pharmaceutical professionals only' (Advertising Law article 16(3) and article 5(2) of the Interim Measures for the Administration of the Review of Advertisements for Drugs, Medical Devices, Health Foods and Formula Foods for Special Medical Purposes). Article 22 of the Interim Measures provides that, apart from the products for which advertising is prohibited outright by article 21, advertisements for prescription drugs may be published only in the medical and pharmaceutical professional publications jointly designated by the health administration department and the drug regulatory department of the State Council; it also forbids using the name of a prescription drug to title or sponsor activities, and forbids using a trade mark or company trade name identical to a prescription drug name in media other than those professional publications as a disguised form of advertising. Article 2(2) forbids publishing such advertisements without review; article 9 requires the advertisement approval number to be prominently shown; article 16 requires the review to be completed within ten working days of acceptance; and article 20 requires publication exactly as approved, without editing, splicing or modification. Article 11(2) prohibits using the name or image of research institutions, academic bodies, trade associations, or of experts, scholars, physicians, pharmacists, clinical dietitians or patients, as a recommendation or proof. Article 21 prohibits advertising altogether for narcotic drugs, psychotropic drugs, medicinal toxic drugs, radiopharmaceuticals, precursor chemicals, drugs and devices for treating drug dependence, drugs for special military needs and preparations compounded by military medical institutions, and preparations compounded by medical institutions. Under article 29, a breach of article 11(1), article 21 or article 22 is punished in accordance with article 57 of the Advertising Law.

注記
2026-09-23 に中国政府網の国務院公報(2020年第7号)掲載版から同弁法の全文を取得し、中国語原文で確認した。これにより「医学・薬学専門刊行物」が誰によって指定されるか(国務院衛生行政部門と国務院薬品監督管理部門の共同指定)、及び事前審査の手続が条文上確定した。同弁法第34条により、2007年の『薬品広告審査発布標準』(工商総局・食品薬品監督管理局令第27号)及び『薬品広告審査弁法』は本弁法の施行と同時に廃止されている。未確認のまま残るもの: 共同指定された医学・薬学専門刊行物の実際の一覧(この名簿そのものは取得していない)。また、専門家向けの非広告の学術交流資料(scientific exchange)を広告から切り分ける規定は、今回読んだ弁法の条文には見当たらなかったが、「見当たらなかった」ことは「存在しない」ことの証明ではなく、他の規範性文書は確認していない。広告法第57条・第58条・第55条の具体的な処罰内容も今回は取得していない(弁法は参照するのみ)。

同じ論点を他の法域で

日本 ── 販売情報提供活動の資材等で提供する情報は、承認された効能・効果、用法・用量等の範囲内のものであり、第三者による客観的評価及び検証が可能な科学的・客観的根拠に…アメリカ ── 法第502条(n)の対象となる広告には、学術雑誌、雑誌その他の定期刊行物及び新聞における広告並びにラジオ・テレビ・電話通信システム等の媒体による放送広告が含…カナダ ── 医療従事者向け資材では、製品情報またはそのリンクを主要メッセージ内に明示し、商標名・一般名・連邦スケジュールを少なくとも一度は並記しなければならず、資材のレ…EU ── 処方又は調剤の資格を有する者に向けた広告には製品概要に適合する必須情報と供給区分を含めなければならず、販促資料には作成日又は最終改訂日を記載し、医学雑誌その…英国 ── 処方または調剤の資格を有する者に主として向けられた広告には、販売承認番号、承認取得者の名称・住所、法的分類、製品名、一般名による有効成分、承認に沿った適応、…オーストラリア ── 治療用品法1989のPart 5-1(広告)は、医師・歯科医師等の医療従事者、卸売業者、病院の購買担当者等に専ら向けられた広告には適用されず(第42AA条)…韓国 ── 専門医薬品等の広告禁止の例外として、医学・薬学の専門家等を対象とする医薬専門媒体への広告、および医学・薬学の専門家等を対象とする学術的性格の媒体または手段を…スイス ── 専門家向け広告の名宛人は、処方・交付・使用の権限の範囲内にある医師・歯科医師・獣医師・カイロプラクター、薬剤師、ドロギスト、HMG第24条・第25条のその他…
各ますは 要約・出典・確認日 を一組で持ちます。出典を確かめられていない論点は「未調査」のままにしてあり、それらしい文を置いていません。指令や法令は結果について加盟国・事業者を拘束するもので、実務で適用されるのは各国の国内法です。本サイトは調査の手がかりであり、法的助言ではありません。