AIに任せる範囲を決め直す
AIに何ができるかは、毎日のように更新されています。ところが今回の材料を並べると、企業・政府・個人の判断を分けているのは能力の高さではなく、どこまで任せるか、誰が責任を持つか、何で効果を測るかが決まっていないことでした。たとえばAnthropicが新人の採用を縮小した一方で、シティなど米銀はAIエージェントによる口座へのアクセスを制限し始めています。同じ時期に、任せる範囲を広げる動きと狭める動きが並んで起きています。雇用の損失の数字、規制の対象の違い、医療での費用と効果、土台となる研究の動きも、同じ線上にあります。この半日の記事を、その線に沿って読んでいきます。
Anthropicが新人の採用を縮小したと、India Todayが伝えている。見出しには「AIの作業量は人間の6倍」とある。AIを開発する企業自身が、人に頼る範囲を狭める側に動いたことになる。一方、Financial Timesは、シティをはじめ米銀で、AIエージェントによる口座へのアクセスを制限する動きが相次いでいると報じた。前者はAIに任せる仕事を増やす話で、後者は任せる範囲を締める話だ。同じ時期に、Anthropicの採用縮小もシティなどの口座アクセス制限も起きている。AIに何ができるかだけでは、拡大と抑制のどちらを選ぶかは決まらないことがわかる。
読者が自社に当てはめるなら、AIの作業量を人員計画に反映するかどうかと、AIに触れさせる資産の範囲を決めるかどうかは、別の判断として扱う必要がある。銀行の例では、口座という失敗の影響が大きい場所から先に線を引いている。仕事の量を任せることと、権限を渡すことは同じ話ではない。
人の側の役割を見直す記事も目立つ。Pipeline Magazineは「AIの力を引き出す『人の関与』の重要性」を扱い、Bentley Universityは「AI時代も人間のスキルは重要」という立場を示している。採用を絞る企業と、人の関与を説く媒体が並ぶ状況は、一見ちぐはぐだ。ただ、Anthropicが新人を減らしたと報じられ、シティなどがエージェントの権限を絞ったと報じられている以上、人に求められる仕事は、作業の実行から、AIの出力を確認し、どこまで任せるかを判断することへ移りつつあると読める。人の関与は、AIの力を引き出す条件として語られ始めている。
