導入は進む、裏付けは追いつかない

カンタスがアクセンチュアとAI契約を結び、約850人を削減したと伝えられた。同じ時期に、選挙を受けてAI関連株が急落し、銀行と投資家はAI関連債務に慎重になった。創薬では、成果の前に資金調達と協業の発表が続いている。人員も資金も、AIの効果が数字で確かめられる前に動いている。「AIのせい」「AIのおかげ」という説明は、読む前から用意されやすい。この半日の記事を読むうえで確かめたいのは、各報道が何を原因とし、その原因が検証されたかどうかである。結びつきが報じられていることと、因果が確かめられていることは、別のものとして扱う。
オーストラリアの航空会社カンタスは、アクセンチュアとAI契約を結び、約850人を削減したと伝えられている(Quartz India)。社名、人数、契約の三つが並ぶため、AIが仕事を奪った例として読みたくなる。しかしこの報道が示すのは、削減とAI契約が結びついているという点までである。契約がどの業務をどこまで置き換えるのか、850人のうちAIが直接の理由になった人数がどれだけかは、題の情報からは読み取れない。結びつきがあることと、AIが原因だと確かめられていることは別である。
別の見方もある。アナリストは、技術系の人員削減の主因はAIではなく景気だと指摘している(TradingView)。同じ「削減」という言葉でも、AI契約と並んで起きたものと、景気の悪化で起きたものとでは原因が違う。この二つの報道を並べると、読者が確認できる点が見えてくる。削減の発表がAI導入の前後どちらにあったのか、企業自身がAIを理由に挙げているのか、同じ時期に景気の悪化を示す材料がないか、の三点である。AIを理由にした説明は、こうした確認を経て初めて検証されたといえる。
人材をめぐる動きもある。シンガポール経済開発庁(Singapore Economic Development Board (EDB))は、生成AIと仕事の未来について専門家の見解を紹介している。大学では、企業がAI技能を求めるなか、新規採用なしで授業にAIを取り入れているという(Higher Ed Dive)。教える側の人員を増やさず、既存の体制で対応している点が具体的な事実である。これらは、AIが仕事の中身を変えるという見込みに沿った動きだが、見込みが雇用の統計で裏づけられたことまでは意味しない。専門家の見解も、あくまで見解として受け取るのが妥当である。

