任せた先を誰が確かめるか
AIが投資の数字を押し上げ、企業の人員計画を書き換え、在宅医療や病理診断の現場にも入り込んでいる。この半日に並んだ報道は、導入がどこまで速く進んだかを競っているように見える。だが、アマゾンの3万ポスト削減という数字や、チャットボットが心の危機にある利用者を支援先へつなげなかったという報道を並べると、差が出ているのは速度ではない。任せた結果を、人が根拠をたどって確かめられる仕組みがあるかどうかである。何を任せたかを数えるだけでは、その仕組みの有無は見えてこない。本稿では、投資と雇用、長時間の自律作業、医療と介護、創薬、米中競争の各場面で、確かめる手段がどこに置かれているかを順に見ていく。
Quartzは、米国の経済成長の大きな部分をAI投資が占めていると報じた。投資が成長を押し上げる構図が、経済全体の数字に表れ始めている。Yellow.comによれば、アマゾンは3万ポストを削減し、ベゾス氏は「AIで週3日勤務が現実になる」と語ったという。成長への寄与という数字と、ポスト削減という数字が同じ文脈で語られている。ただ、この二つの間に因果があるかは、これらの記事だけでは確かめられない。投資額の大きさを雇用への影響の証拠として読むと、判断を誤りかねない。
投資を支える側では、AIエージェントの拡大が根拠として使われている。CNBCによると、Bank of Americaはエージェントの急拡大を背景に、Penguin Solutionsに強気の見方を示した。評価の理由は、足元の成果というより、普及が進むという前提に置かれている。
雇用の側では、企業の説明が分かれる。Ragan Communicationsは、Warner Bros. Discovery首脳の退任と並べて、HubSpotが人員削減とAIの関係を否定したと伝えた。アマゾンの削減は週3日勤務の語りと並んで報じられた。HubSpotは、削減とAIを結びつけること自体を退けた。同じ「人員削減」でも、AIが理由だと語る企業と、そうでないと語る企業がある。読者が見ているのは実態ではなく、企業が選んだ説明である可能性がある。
