処方はAIに任せられるか 米ユタ州が慢性疾患のリフィルで例外

米ユタ州が2026年、慢性疾患の薬のリフィル（継続処方）に限り、AIが処方する例外を認めました。その後、州と州の医事委員会がこの是非をめぐって真っ向から対立したと、日経メディカルの連載が伝えています。

何が起きたのか

ユタ州は、持病の薬を続けて出す場面だけを対象に、AIによる処方を例外として認めました。AIが診断から薬の選択まで担うのではなく、慢性疾患のリフィルに範囲を絞った点が特徴です。

この判断を受けて、州と医事委員会が意見を衝突させました。ただ、公開されている冒頭部分には、双方が何を主張したのかや、現在どうなっているのかは書かれていません。この点は記事の全文を読まないと分かりません。

処方はもともと誰の仕事なのか

連載の筆者は、処方は法令で権限を認められた者が担う業務だと説明しています。その筆頭が医師です。この考え方は日本、米国、欧州で共通しているそうです。

つまりユタ州の動きは、各地で共有されてきた前提に、あえて例外を設けた事例です。連載はこれまでに、AIと診断、AIと患者データを扱っており、今回は処方が取り上げられました。

なぜ注目されるのか

処方は、診断や助言と違い、薬が実際に患者の手に渡る行為です。AIが処方を担ってよいのかという議論は、医師にだけ認められてきた業務の範囲を、どこまで動かせるかという話につながります。

州の側と医療の専門家の組織が対立したという事実は、この線引きに簡単な答えがないことを示しているとも読めます。ただし、これは冒頭の情報からの推測です。

これから何を見ればよいか

筆者は、この一件を手がかりに、医師に認められた業務とAIの関係を考えるとしています。その中身は有料部分に当たるため、ここでは紹介できません。

慢性疾患のリフィルという限られた場面で何が起きるのかは、他の地域が同じ道を選ぶかを考える材料になりそうです。

医師だけに認められてきた処方を、AIにどこまで任せてよいだろうか。