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今日の AI ── 日本と世界 · 2026-10-26

政府がAI規制の指針を年内に、国産1兆パラメータ模型も始動

毎日 現地時間 06:00 に公開 (Asia/Tokyo)

日本の AI

政府はAI規制改革の指針を年内にまとめる方針で、安全対策も強める見通しです。総務省は、選挙のSNS偽情報に対する指針案を示しました。

研究では、1兆パラメータの国産AIモデルを日本のAI連合で進める動きが伝えられています。企業では、AIの構想から運用までを支援する取り組みや、中小企業向けのAIサービスが続いています。

一方で、生成AIの進化でサイバー攻撃が激しくなり、企業は対応に迫られています。国が決まりをつくる動きと、現場の守りの課題が同時に進んでいます。

政府・政策・規制

政府はAI規制改革の指針を年内に出し、安全対策も強める方針です。総務省は選挙の偽情報について、収益化の停止などを例にした指針案を示しました。広島県は生成AIの共有会を主催しています。

研究・技術

1兆パラメータの国産AIモデルを、日本のAI連合で進める国家プロジェクトが伝えられています。米中に挑む動きとして紹介されています。

産業・企業

企業向けには、AIの構想から開発、運用、AIエージェントまで支援する取り組みが出ています。中小企業向けのAIや、ホテル向けの内製レポート、ゲーム分野の連携もあります。会計分野のAI市場も取り上げられています。

仕事と社会

生成AIの進化でサイバー攻撃が激しくなり、企業は人手が足りないまま「ゼロデイ」の恐怖に向き合っています。

経済・金融

お金の相談では、生成AIに気軽さを感じる人が53％いる一方、投資の提案では人間を選ぶ人が僅差で多い結果です。ゲーム会社の価値をAI時代にどう見るかを語る記事もあります。

今後の注目

世界の AI

人員削減と、AIが触れる人の領域

AIが雇用の数字を動かす一方で、同じ技術は選挙の情報、恋人や育児の相談、がんの予測、軍や製薬の業務にも入っている。IT大手の人員削減は世界で20万人近くに達したと伝えられたが、削減の規模は、いま起きている変化の一部にすぎない。米国の成人でAIチャットボットから選挙の情報を得ている人は8%にとどまり、AI恋人サービスの大手が破産すれば利用者の相手は削除される。数が大きいか小さいかにかかわらず、AIの答えを人が受け取り、判断や関係の基盤に置く場面が増えている。この半日、読者に持ち帰ってほしいのは、AIにどこまで任せてよいか、その線をどこに引くかという問いである。以下の各節は、その線が業種や場面ごとに異なる位置にあることを示している。

IT大手の人員削減は、AI転換を理由に世界で20万人近くに達したと、インドの経済紙Livemintは伝えた。削減の規模はすでに一社や一国の話を超えている。Al Jazeeraは、AIに絡む人員削減が英国で先行していると取り上げ、その理由を論じた。金融でもBarclaysについて、AIによる人員削減と銀行税への過度な懸念が並べて報じられている（Seeking Alpha）。IT、英国、銀行と、業種も地域も違う場所で同じ種類の動きが出ている。そのため、AIと雇用を一社の経営判断としてではなく、複数の産業に共通する現象として見る必要がある。

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