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今日の AI ── 日本と世界 · 2026-10-24

総務省が選挙の偽情報で指針案、企業はAI内製と既存資産の活用へ

毎日 現地時間 06:00 に公開 (Asia/Tokyo)

日本の AI

今回は、国の動きと大手企業の動きが目立ちます。総務省は、選挙中のSNS偽情報への対策として、事業者向けの指針案をまとめました。収益化の停止やAI画像の検知による警告表示などが盛り込まれています。

企業では、NTTが既存のソフトをAIが扱える形に変える技術を確立しました。荏原製作所は生成AIの内製開発の歩みを振り返り、GMOはAI人材の評価軸が変わったと語っています。

医療や法律の現場でも、生成AIを仕事に取り入れる例が出ています。

政府・政策・規制

総務省は、選挙の偽情報で稼げないようにする指針案を示しました。収益化の停止に加え、AIによる画像検知や表示も挙げており、SNS事業者の対応が問われます。

産業・企業

NTTは、既存ソフトをAIが読める形にする技術で、設計書の不整合の検出率を27%から80%に高めました。荏原製作所やGMOは自社での活用と人材の育て方を語り、リコージャパンなどは導入を支えるサービスを出しています。

医療・健康

群馬大病院が医療生成AIを導入し、医師の文書作成を効率化します。

研究・技術

生成AIによる半導体設計では、コード生成から検証と最適化へ関心が移っています。

仕事と社会

事務員を置かない地方の弁護士事務所が、生成AIとどこまでできるかに挑んでいます。

教育・文化

生成AI時代のプロダクト開発を探る書籍が登場しました。

今後の注目

世界の AI

AI資金と人材の偏り

Warp Sciencesは2億1,500万ドルを調達し、AIとロボットで化学実験を回すラボの構築に充てる。同じ時期に、American Expressは従業員の5%を削減すると伝えられ、Colliersは欧州ではAI人材の不足が成長を阻みうると警告した。資金と期待が集まる先で、人員の組み替えと担い手の不足が同時に起きている。今回の半日で読む記事に共通するのは、AIにいくら投じたかという数字よりも、その投資が現場でどのような検証を経て、誰の手で動かされているかのほうが、成否を分けるという見方である。診断や音声分類、予測の研究も、条件を整えた結果と実環境での結果との差を、あらためて読者に突きつけている。

Warp Sciencesは、AIを活用した創薬ラボの構築に向けて2億1,500万ドルを調達した(citybiz)。BRIDGE(ブリッジ)によれば、同社はAIとロボットで創薬の化学実験を担う企業で、資金はLightspeedが主導するシリーズAで集めた。シリーズAの段階で2億ドルを超える額が集まったことになる。資金の行き先も注目点である。ソフトウェアやモデルの開発だけでなく、実験を実際に回すラボの構築と、化学実験の自動化に向けられている。

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