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今日の AI ── 日本と世界 · 2026-10-23

総務省がAI時代の通信データ保護を検討、大企業は内製と国産AIへ

毎日 現地時間 06:00 に公開 (Asia/Tokyo)

日本の AI

今回の中心は、総務省が始めた通信データ保護の検討です。AIの高度化を受けて、通信事業者のデータ保護を「事後対応中心」の制度から見直す方向です。各紙が同じ動きを伝えました。

政府は首相官邸でAI・デジタル改革推進会議も開きました。国の側で、AIの制度づくりが続いていることがわかります。

企業では、荏原製作所が生成AIの内製開発の歩みを振り返りました。鴻池運輸は社内IT開発に生成AIを使います。あいおいニッセイ同和は、機密を守る学習技術を提供して国産AIの開発に進みます。

政府・政策・規制

総務省は、相次ぐ通信の情報流出とAIの高度化を受け、通信データ保護の検討会を始めました。事後対応が中心だった制度を見直す議論です。首相官邸ではAI・デジタル改革推進会議も開かれました。

産業・企業

あいおいニッセイ同和は機密保護の学習技術を提供し、国産AIの開発に進みます。荏原製作所は2名体制から始めた内製開発をAIエージェント構築まで進めました。鴻池運輸は社内IT開発に、別の企業は設備図面からの見積情報の抽出に生成AIを使います。この見積用アプリは2026年10月から実業務に適用されます。

経済・金融

警備や点検を担う国産AIロボットのugoが、みずほ銀行などから10億円のデットファイナンスを調達しました。

仕事と社会

生成AIを使う就活生の77％が応募判断でAIの回答を参考にし、内定承諾でも69％が参考にしています。企業向けには、情報流出を送信前に防ぐ導入サービスや、AI資格の研修、中小企業の導入支援が出ています。展示会ではAIチャットボットによる案内も始まります。

今後の注目

世界の AI

創薬の主導権とAIの人への浸透

OpenAIによるOrchestra Bioの買収、AstellasとAI Proteinsの4億ドル規模の契約、クアルコムの人員削減とAIデータセンターへの軸足の移動。この半日に並んだ報道は、AIが研究、設備、人員配分のそれぞれで、資金の動く先を決めつつあることを示している。一方で、米国人の恐怖を並べた記事ではAIへの不安がトップ10に入り、デューク大学は認知症向けAIの臨床導入を進めている。技術がどこまで正確になったかという尺度だけでは、この並びを説明できない。導入の成否を分けるのは、組織がAIをどう位置づけ、人がそれをどう受け止めるかへ移っている。以下の各節で、その移り変わりを個々の報道から確かめていく。

OpenAIがAI創薬スタートアップのOrchestra Bioを買収した。CHOSUNBIZは、この買収を「AI主導の創薬を加速」する動きとして報じ、別の記事でも新薬開発の加速を見出しに掲げた。ビジネス+ITは、この買収をAnthropicやGoogleとの競争が激化する中での出来事として伝えている。AI企業が創薬に踏み込む手段として、自前の研究開発ではなくスタートアップの買収が選ばれたわけだ。創薬向けAIの評価は、モデルの性能比較だけでは足りなくなった。どの企業が有力な創薬チームと技術を手元に置いたかも、判断の材料に加わる。

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