今日の AI ── 日本と世界 · 2026-10-18
国産AI計画と政府の戦略、自治体・企業の導入が進む日本
毎日 現地時間 06:00 に公開 (Asia/Tokyo)
日本の AI
政府のAI戦略を迅速に実行する方針が示されました。MS&ADは政府の国産AI計画に参加します。
国産AIの開発では、ノエトラの丹波社長が基盤モデルの開発に挑む考えを語りました。
北海道内では48市町村が生成AIを導入しています。企業の導入支援やセミナーも各地で続いています。
一方で、生成AIの架空の判例を書籍に使った問題や、企業へのサイバー攻撃も取り上げられました。
政府・政策・規制
古川俊治デジタル相がAI戦略を迅速に実行する考えを示しました。総務省の調査では、北海道内の48市町村が生成AIを導入しています。実験を含めた数は前年の1.5倍です。
- 古川俊治デジタル相 AI戦略を迅速に実行 新閣僚に聞く 福井新聞社 · 10-18 05:00
- 生成AI、北海道内48市町村で導入 総務省調査 実験含め前年比1.5倍 北海道新聞デジタル · 10-17 17:00
産業・企業
MS&ADは政府の国産AI計画に参加し、保険と異業種のデータで新商品を開発します。ノエトラは基盤モデルの開発に挑みます。CTCはみずほFGのAI駆動開発の基盤づくりを支援します。電算システムは企業のAI導入を支援し、Understand 7.2日本語版も出ました。
- MS&AD、政府の国産AI計画に参加 保険×異業種データで新商品開発 日本経済新聞 · 10-17 16:30
- 国産AIのノエトラ・丹波社長「今からでも1位を取れる」 挑むは“母艦モデル”開発、国内基盤での提供 勝ち筋は Yahoo!ニュース · 10-17 08:00
- CTC、みずほFGのAI駆動開発に向けた基盤構築を支援 Dellows News · 10-18 01:06
- AI導入の企業を自社実践重ね支援 岐阜・電算システム:ニュース 中日BIZナビ · 10-17 15:16
- ソースコード解析ツール「Understand 7.2」日本語版リリース——生成AI連携とMCP機能で開発現場の解析効率を強化 ThinkIT · 10-17 18:03
経済・金融
AI株について、投資家と経営者が実需とバブルへの警戒を分析しています。
- 「AI株に乗れば、まだ儲かる」は本当か? 資産2.7億円を築いた投資家と半導体商社経営者が分析 生成AIブームの裏にある“実需”とバブルへの警戒(マネーポストWEB) Yahoo!ニュース · 10-17 16:17
仕事と社会
AI時代に企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、基本対策の難しさが指摘されています。情報セキュリティEXPOが幕張メッセで10月21日から開かれます。
- AI時代に相次ぐ企業へのサイバー攻撃 浮き彫りになった「基本対策」の難しさ 専門家が解説 Infoseek · 10-17 18:45
- RX Japanが幕張メッセで「AI時代の情報セキュリティEXPO【秋】」を10月21日より開催 | 黃信維(コウ・シンイ) | ニュース 風傳媒 · 10-17 18:35
教育・文化
生成AIの架空の判例を授業資料から書籍に転用した本が、回収・絶版になりました。各地ではAIのワークショップ、セミナー、体験会が開かれます。
- 生成AIの架空判例を授業資料から書籍に転用 『無責任の体系と沖縄戦』回収・絶版で著者の琉球大学教授が経緯説明 Ledge.ai · 10-17 15:14
- スパイスファクトリー、中堅・大企業版AIワークショップを提供開始 Dellows News · 10-17 12:52
- SB C&S、北陸地域初のAIセミナーを富山県で2026年11月6日に開催へ Dellows News · 10-17 10:52
- MAKOTO Prime、宮城県主催「身の丈DXラボ」連携事業の生成AI体験会で講師を担当 ニコニコニュース · 10-17 09:45
今後の注目
- 政府のAI戦略がどのように実行されるかが注目されます。国産AI計画にMS&ADのような企業がどう関わるかも見ていく必要があります。
世界の AI
AIが動かす雇用と心の境界線
AIは、人を減らす手段として使われながら、若手を採り直す理由としても語られている。同じ技術が、悩みを打ち明ける相手としても使われ、そこでは専門家が限界を指摘している。資金は高金利の下でも流れ続け、供給は当面止まりそうにない。CBREのオフィス需要の予測や、船員がAIに相談しているという報道は、一見すると別々の話に見える。だが、どちらも人の居場所がAIによって組み替えられている場面である。この半日で確かめたいのは、導入の恩恵と限界を同じ場面に並べて見たとき、何が判断の材料として残るのかということだ。
CBRE(シービーアールイー)は、AIによる人員削減の影響でアジア太平洋のオフィス需要の伸びが鈍るとの予測を示した(Startup Fortune)。働く人が減れば、必要な床面積の見通しも下がるという筋道だ。雇用の変化は、採用や給与の話にとどまらず、不動産の計画にまで及び始めている。Entrepreneurは、AIがすでに解雇の最大要因になったと伝えている。人員削減が、導入の副次的な結果から、解雇理由の筆頭へ移ったことになる。
- 高金利でもAIブーム衰えず、FRBに難題 Inquirer.com
- 中国のAIサプライチェーン関連IPO、評価額下落でも堅調 シティ Reuters
- AIが進歩しても、企業は若手人材の採用を再び積極化へ Mezha
- AIが解雇の最大要因に、一方で起業の足がかりにも Entrepreneur
- メンタルヘルスでAI利用が増加、セラピストは限界を指摘 KFYR-TV
- 土曜ロングリード2026年10月17日:アルツハイマー病、麻疹の免疫喪失、後発薬、AIと診断、コーディング Substack
- 東南アジア、米中のAI陣営の間で板挟みに Nikkei Asia
- 米政府、中間選挙控え選挙当局にAIを使った欺瞞への警戒を要請 Westlaw Today
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