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UA.NEWS · 11/03 10:44 UTC

UAEは長年、石油の生産と輸出で利益を得てきたが、AIへの投資を増やしている。
アラブ首長国連邦(UAE)の国営石油会社ADNOCは、技術グループG42、米OpenAIと複数年の戦略提携を結んだと、2026年11月2日に発表した。アブダビで開幕したエネルギー会議ADIPEC 2026の場で署名され、石油の採掘計画や販売判断にAIを組み込むことが柱になる。石油で稼いできた国が、AIの拠点づくりにも資金と電力を振り向けている。
発表によると、ADNOCはエネルギー企業として初めて、OpenAIの「Frontier」というプラットフォームを使い、生産と商業の複雑な業務をまとめて調整する。署名にはアブダビの皇太子ハーリド・ビン・モハンメド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏が同席し、OpenAIのサム・アルトマンCEOとも会談した。
あわせて、アブダビの投資会社が金融分析や行政へのAI導入をめぐってOpenAIと新たな合意を結んだことも伝えられている。
いまは採掘計画、油田の分析、費用の試算、原料の輸送、販売を、別々のチームが別々のソフトで扱っている。新しい仕組みは、地質データや井戸の特性、設備、掘削費、見込まれる産出の価値を同時に見て計画をつくる。ADNOCは、数か月かかっていた総合的な計画が数時間に縮まると見込んでいる。
採掘前の段階で、世界の需要や価格、製油所の稼働率、輸送費をもとに、石油の経済的な価値を比べる使い方も想定されている。ただし重要な判断は専門家が握り、AIは複数の場面を素早く評価する道具に位置づけられている。
ADNOCはすでに数年前から同種の技術を導入している。AIQと開発した「ENERGYai」は700億パラメータの言語モデルを基盤にし、同社が50年以上ためたデータを使う。同社によれば、AIの応用は200超、ロボット活用は70件が実施済みか開発中で、運転管制センターは120基超の掘削装置の情報を集めている。設備の異常な振動や圧力の変化を早く見つけ、事故の前に点検することにも使われている。
背景には、石油収入が原油価格に左右され、電気自動車や再生可能エネルギーの広がりで将来の需要が読みにくいという事情がある。UAEは金融、航空、観光、物流などを育ててきており、AIはその新しい柱の一つとされる。データセンターには発電、冷却、通信、技術者が要るため、複数の産業を同時に伸ばせるというのが記事の見方だ。
UAEとサウジアラビアは、OpenAI、Microsoft、NVIDIA、Googleなどを自国の計画に呼び込んでいる。湾岸の政府系ファンドは米国のAI基盤に出資し、中東では数千メガワット規模のデータセンター計画も進む。
記事はこの先、湾岸諸国が新たなデジタル経済の拠点になるのを妨げうるリスクも扱うと予告しているが、提供された本文はそこまで届いておらず、具体的な内容は分からない。計画が実際にどこまで成果を出すかは、今後の発表を見る必要がある。
資源で得た資金を、AIの拠点づくりに使う戦略は他の国にも広がるか。