AIは著者ではない AI診断の著作権は医師に帰属

ベトナム国会の審議で、医療・医薬分野の知的財産法を改める法案をめぐり、ハノイ市選出のグエン・ラン・ヒエウ代表が意見を述べた。AIが画像診断などで役立っていることを認めたうえで、AIの診断結果の著作権は医師側に置くべきだと提案している。あわせて医薬品特許や病院データの扱いにも触れた。

何が提案されたのか

ヒエウ代表は、AIはCTやMRIの読影、投薬、医療過誤の発見で大きな助けになっていると述べた。そのうえで、AIは著作者ではないという原則を保つよう求めた。

診断結果の著作権は、臨床を担当する医師か研究グループに属するべきだという考えである。AIが生成した成果物も、人間による創造的な関与がなければ特許で保護されないと、法案に明記するよう提案した。

データと病院の知的財産はどうなるのか

代表は、病院が匿名化された患者データを数百万件規模で持っており、これは国家的な医療資産だと指摘した。商用AIの学習に使う前に、医療機関の許可を義務づける規則が要るという主張である。

病院内で医師が医療機器を改良したり、新しい治療法を作ったりした場合、権利が医師と病院のどちらにあるかは現状では曖昧だという。公的予算を使う病院が権利を持つときに、著作者へどう配分するかを法案に定めるべきだとも述べた。教育や救急研修などの目的には、利用の例外を設けるよう求めている。

医薬品特許では何が論点か

医薬品の特許保護は国際慣行で約20年とされる。一方で、ジェネリックを妨げるため、形状や剤形、用量を変えて新たな特許を出す動きがあると代表は述べた。

そこで、治療効果が大きく高まる場合を除き、そうした変更を新規性のあるものと扱わないよう法案に書くことを提案した。ベトナム企業が特許期間中にジェネリックの研究や登録を進められる例外も求め、満了後に2〜3年遅れるのを避けたい考えだ。医薬品と生物製剤では、専門の審査官による詳細な評価を続けることも挙げた。

これから何を見ていくか

今回の内容は法案審議での代表の提案であり、最終的にどの条文に反映されるかは原文からは分からない。AIの成果物の権利、患者データの利用条件、病院と医師の権利配分は、他の国でも議論が続く分野である。

伝統医学についても、薬用植物を海外に持ち出して特許を取り、再びベトナムで売ることは容認できないと述べた。法案がこれらの提案をどう取り込むかが、今後の注目点になる。

AIが支えた診断の責任と権利は、医師にどこまで置くのが適切だろうか。