AIが雇用を奪う？中国国家発展改革委員会が対策に着手―雇用代替リスクをモニタリング・警戒対象に

中国の国家発展改革委員会は11月3日の記者会見で、AIの普及が雇用に与える影響を政策の監視対象に据える考えを示した。会見に出た革新・ハイテク発展司の王若蒙副司長は、AIによって仕事が置き換わるリスクを見張る体制を強め、社会保障の仕組みとも結びつけていくと説明した。あわせて、AI関連の新しい職種を公式の職業分類に載せる方針や、悪用対策、心理面の対応にも触れた。

何が発表されたのか

会見は、第15次五カ年計画に向けたシリーズ会見の一つで、新しい成長エンジンの育成が主題だった。王氏はその中で、AIが社会に及ぼす影響に前向きに対応するとしたうえで、国民の関心が高い「雇用代替リスク」を継続的に監視し、警戒を強めると述べた。

具体策としては、働き方や雇用構造の変化に社会保障を合わせていくこと、最低限を保障する普遍的な社会保障を整えることが挙げられた。モデルトレーナーやデータアノテーター（AIの学習用データに印を付ける仕事）といった新職種を、国の職業分類体系に入れる方針も示された。

背景にある政府の動き

この発言は、国務院弁公庁が少し前に通達した、AI技術の発展への適応と雇用に配慮した発展方式づくりに関する意見を受けたものだ。同意見は、AIが雇用を生み、仕事の質を高める面を伸ばしつつ、置き換えによる影響を和らげることを目標に掲げている。

原文は、中国のAIの発展速度と応用の規模は世界の上位にあるとしたうえで、アルゴリズムの安全性や倫理といった新たな課題も出てきており、雇用にも影響が及んでいると位置づけている。

雇用以外では何に触れたのか

王氏は、アルゴリズムによる差別、ディープフェイク、プライバシーの漏えいといった問題について、技術的な手段で悪用の経路をたどる力を高めると述べた。高齢者や未成年者など、特に守るべき人々への配慮も強調した。

心理面では、人と機械の境界を整理し、AIへの依存や感情的な依存を防ぐ働きかけを強める考えを示した。相談や支援の窓口を整えることにも言及している。

今後の焦点はどこか

第15次五カ年計画の期間には、「AI＋」の取り組みを広げる。危険や過酷な現場を優先して個々の場面で活用を進める点、製造・エネルギー・交通・医療などで試験的な拠点を整える線、政策や指針を整える面の三つを組み合わせる形だ。

監視や社会保障の連携が実際にどんな指標や制度で動くのかは、今回の内容からは分からない。解釈としては、効率を高める施策と雇用を守る施策をどう両立させるかが、今後の運用で注目されるだろう。企業にとっては、雇用の調整や規制対応の負担にどう響くかも見どころになりうる。

AIで仕事が変わる時、社会保障と新しい職業の認定はどこまで支えになるか。