Anthropic、S-1で計算資源に5000億〜8000億ドル投入へ Intelは容量計画また失敗

AI企業Anthropicが米国での新規株式公開に向けて提出した申請書類（S-1）で、今後およそ5年間に5000億〜8000億ドル規模の計算資源の購入契約を結んでいることが明らかになりました。BigGo Financeの記事は、同社がクラウドを借りる側から、データセットを自前で動かす側へ性格を変えつつあると読み解いています。同じ記事は、Intelの生産計画やAI導入の費用対効果調査にも触れています。

申請書類には何が書かれていたのか

アナリストのジェイ・ゴールドバーグ氏が申請書類を通読し、ポッドキャストで語った内容によると、購入契約は約5年で5000億〜8000億ドルにのぼります。幅があるのは、一部が株式で支払われ、IPO価格に左右されるため、予備的な書類では数字の一部が空欄になっているからです。

契約の中身は、「Anthropic Direct」と呼ばれる社内の取り組みのもと、長期のリース契約でデータセンターを直接押さえるものだとされます。チップの調達先もNVIDIA、AmazonのTrainium、GoogleのTPU、AMD、Broadcomの特注チップと、5系統に分けられています。

なぜ「事業の性格が変わる」と言われるのか

これまでAnthropicは、他社の計算機を借りて使う、設備投資の軽い会社でした。ゴールドバーグ氏は、第三者に頼り続けるのは難しくなり、データセンターを自分で管理する必要が出てきたと説明しています。

このため、ソフトウェア研究所とインフラ事業の両方の顔を持つことになり、財務の姿は一般的なSaaS企業より先端の半導体工場に近くなる、というのが同氏の見方です。同氏は粗利益率を70〜80%と推定し、第2四半期は黒字でキャッシュフローも生んでいたとしています。ただしリース料や減価償却が増えれば、この状況が試される可能性があるとも述べています。

需要と費用対効果はどう見られているのか

需要側については、企業の中で一人が使い始め、同僚に広まり、利用が上位プランへ広がっていく、現場からの積み上げ型の普及が成長の原動力だと同氏は話しています。

別の論点として、共同司会のベン・バジャリン氏がCIOやCTOを200人超に聞いた調査では、AIの効果が出ていると答えたのは6%でした。しかし、効果を測定していたのは33人にとどまり、そのうち67%は明確な成果を見ていたといいます。この数字は、AIが報われないというより、多くの企業が測っていない可能性を示すものと読めます。

Intelなど周辺企業の動きと今後の焦点

記事は同じ文脈で、Intelが第3四半期の見通しを上回りながら第4四半期の予想を引き下げたことを取り上げています。ウェハーをAI向けサーバーCPUではなくPC向けに回したことが理由とされ、2年前と同じ構図だと述べています。また、MarvellがLumentumの買収を協議していると報じられ、部品メーカーが垂直統合を進める動きとして紹介されています。

記事全体の関心は、AIインフラの収益を誰が、いつ手にするのかに向いています。巨額の契約が実際の収益で回収されるのか、原文からは分かりません。今後の公開書類や決算が判断材料になりそうです。

計算資源への巨額投資は、利用者の増加とどう釣り合うのだろうか。